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医師数増加に関する日本医師会の見解 −医学部を新設すべきか−

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医師数増加に関する日本医師会の見解
−医学部を新設すべきか−
定例記者会見
2010 年 7 月 14 日
社団法人 日本医師会
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
目
次
1.
これまでの日本医師会の見解 ...................................... 1
2.
人口 1,000 人当たり医師数の国際比較 .............................. 2
3.
医師養成数と医師数 .............................................. 4
医学部入学定員.............................................. 4
3.2.
医師数の推移................................................ 6
3.3.
今後の医師数の見通し(粗い計算)........................... 10
4.
3.1.
医師数増加についての見解 ....................................... 14
4.1.
医学部新設による医師数の増加について....................... 14
4.2.
医師の偏在解消に向けて..................................... 16
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
1. これまでの日本医師会の見解
日本医師会は、2010 年 2 月 24 日、医学部の新設に対し、以下の問題点をあ
げて医学部の新設をもって、医師数の増加を図ることに反対意見を表明した。
(2010 年 2 月 24 日
定例記者会見資料より抜粋)
医学部新設の問題点
医学部新設に係る具体的な問題点は以下のとおりである。
1.教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療
崩壊を加速する。
2.教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
3.人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行い
にくくなる。
1医育機関当たり医師数は 289 人であるが、二次医療圏の約 4 割では、
医療施設従事医師数が 289 人以下である。医学部が新設されることにより、
地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。
また、2010 年 5 月 7 日には、原中会長が、日本記者クラブの講演において、
上記の問題点をあげ、「日本医師会は、医師不足の解決を緊急課題と考えるが、
医学部の新設をもってこれを実現することには反対である」と述べた。
2010 年 6 月 30 日の定例記者会見では、医学部新設に反対意見を表明したう
えで、医師養成数の増員だけでは、地域の医師偏在は解消しないため、改めて
地域で医師を育てるための仕組みを検討すること、そのために、各地域で進め
られている医師偏在の解消に向けた取り組みについて、情報を収集・分析する
1
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
考えを示した。
また、医師偏在の解消に向けては、一定の制約をもたせた仕組みを検討する方
向であることも明らかにした。
2. 人口 1,000 人当たり医師数の国際比較
医師数増加にあたり、現政権では、OECD 平均の人口 1,000 人当たり医師数
を目指すことを公約に掲げており、医師養成数(資料によっては医師数)を 1.5
倍に増加する方向を示してきた。
OECD Health Data は、必ずしも各国の医師の定義が完璧に統一されている
わけではないが、政策判断等の局面において、目安として使用されることが多
いため、ここではまず OECD 加盟国と、日本の医師数を示しておく。
人口 1,000 人当たり医師数は、日本では 2008 年には 2.2 人、OECD 加盟国平
均では 3.1 人である(表 2.1)。日本の人口 1,000 人当たり医師数は、2006 年に
は 2.1 人であったが、医師数の増加(医師養成数の増加によるものではなく、従
事医師数の増加によるもの)および人口減により、2006 年から 2008 年にかけ
て 0.1 人増加した。
仮に日本の人口 1,000 人当たり医師数を OECD 加盟国平均なみに引き上げる
とすると、現状の人口を前提に医師数を 1.4 倍に増加させる必要がある。
また、G7 平均(G8 からロシアを除く)の人口 1,000 人当たり医師数は 2.9
人である。仮に日本の人口 1,000 人当たり医師数を G7 平均なみに引き上げると
すると、現状の人口を前提に医師数を 1.3 倍に増加させる必要がある。
2
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
表 2.1
人口 1,000 人当たり医師数の国際比較
Practising physicians, Density per 1 000 population (head counts)
2005
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ※
チリ
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス※
ドイツ
ギリシャ※
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア※
日本
韓国
ルクセンブルグ
メキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ※
イギリス
アメリカ
平均
2006
2.8
4.3
4.0
2.1
−
2.8
4.4
4.0
2.2
−
3.6
3.3
2.6
3.4
3.4
5.0
2.8
3.7
−
−
3.8
−
1.6
2.4
1.8
−
−
2.1
3.6
2.1
−
−
−
−
3.8
3.5
−
−
1.5
2.4
2.4
3.0
2007
−
3.6
3.4
2.7
3.4
3.5
5.4 −
3.0
3.7
−
3.7
2.1 −
1.7
2.7
1.9
−
2.3
3.8
2.2
−
3.6
3.6 −
−
1.4
2.5
2.4
3.0
3.0 −
4.5
4.0
2.2 −
−
3.6
3.4 −
2.7
3.4 −
3.5
−
2.8
3.7
−
3.7 −
1.7
2.8 −
2.0
−
2.3
3.9
2.2
−
3.0 −
3.7
−
1.5 −
2.5
2.4
3.0
2008
(人)
2009
最近の値
−
4.6
3.0 −
−
−
3.6 −
−
2.7 −
−
3.6 −
−
3.1 −
3.7 −
−
−
2.2 −
1.9
−
2.0 −
−
2.5 −
4.0 −
2.2 −
−
−
3.6
−
3.8
−
2.6
2.4 −
3.0 −
3.0
4.7
3.0
2.2
4.7
−
3.6
3.4
2.7
3.4
3.6
5.4
3.1
3.7
−
3.7
2.2
1.9
2.8
2.0
1.9
−
2.5
4.0
2.2
−
3.7
3.8
2.7
3.0
3.7
3.6
3.8
1.5
2.7
2.4
3.1
順位
15
2
15
22
−
8
11
18
12
10
1
13
5
−
6
24
26
17
25
−
20
3
23
−
14
6
9
4
27
19
21
−
*出所:OECD Health Data 2010 Release version - June 2010 ※はOECD Health Data 2009
G7平均(G8からロシアを除く)
平均(G8から、日本およびロシアを除く)
2.9 人
3.0 人
3
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
3. 医師養成数と医師数
3.1.
医学部入学定員
日本では、1960 年頃から 1980 年頃まで、医学部入学定員が大幅に増加して
いた(図 3.1)。
しかし 1982 年に「医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かない
ように配置し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部
内において検討を進める」1ことが決定され、医師数が抑制されることになった。
さらに 1997 年にも、引き続き医学部定員の削減に取り組むことが確認された2。
2008 年 6 月、従来の閣議決定に代えて医師数を増加させる方針が打ち出さ
れ、「基本方針 2008」では、医学部定員を過去最大程度まで増員することとさ
れた3。2008 年 9 月には、「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する
検討会」において、「OECD の平均医師数が我が国のそれの約 1.5 倍であるこ
とも考慮し」「将来的には 50%程度医師養成数を増加させることを目指すべき」
4との報告書がまとめられた。
これらを受けて、2008 年 11 月、文部科学省は 2009 年度の医学部定員を、
過去最大規模を上回る 8,486 人にすると発表した5。
2010 年度医学部入学定員については、
「経済財政改革の基本方針 2009」
(2009
年 6 月 23 日閣議決定)を踏まえ、文部科学省は地域の医師確保等の観点から、
2009 年 7 月 17 日に、
「地域枠」
「研究医枠」
「歯学部定員振替枠」の 3 つの枠組
みで最大 369 人の増員を認めることを示した。その後、2009 年 12 月 7 日、文
部科学省は 2010 年度の医学部入学定員を 8,846 人にすることを公表した6。
「医学部入学定員削減に関する経緯」中央教育審議会 大学分科会、2007 年 6 月 29 日
同上
3 「経済財政改革の基本方針 2008 について」2008 年 6 月 27 日
4 厚生労働省「
『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会中間とりまとめ」2008 年 9 月 22
日
5 文部科学省「平成 21 年度医学部入学定員の増員計画について」2008 年 11 月 4 日
6 文部科学省「平成 22 年度医学部入学定員の増員計画について」2009 年 12 月 7 日
1
2
4
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
図 3.1
医学部医学科入学定員の推移
医学部医学科入学定員の推移
(人)
10000
8000
6000
4000
2000
0
1955
60
65
70
75
80
85
90
95
2000
05
2010
年
*出所:文部科学省官房総務課資料、文部省「我が国の文教施策」
医学部入学定員は、2007 年度を基準とすると、2008 年度には 168 人増、2009
年度には 861 人増、2010 年度には 1,221 人増である(表 3.1)。新設医学部の
定員数を仮に 100 人とすると、2010 年度までに既存医学部で増加した定員数
1,221 人は、約 12 大学分に相当する。
表 3.1
医学部入学定員の推移
(人)
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
国立(42大学)
4,090
4,090
4,165
4,528
4,793
655
655
728
787
812
私立(29大学)
2,880
2,880
2,900
3,171
3,241
計
7,625
7,625
7,793
8,486
8,846
対2006年度(人)
0
0
168
861
1,221
対2006年度(倍)
1.0
1.0
1.0
1.1
1.2
公立(8大学)
*出所:文部科学省「平成21年度医学部入学定員の増員計画について」
「平成22年度医学部入学定員の増員計画について」
5
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
3.2.
医師数の推移
日本では、医学部定員数は 1981 年度をピークに抑制されているが、医療施設・
介護老人保健施設の従事医師数は 1998 年 23.9 万人、2008 年 27.5 万人であり、
10 年間で 3.6 万人増加している(図 3.2)。
図 3.2
医療施設・介護老人保健施設の従事医師数の推移
医療施設・介護老人保健施設の従事医師数の推移
(万人)
30.0
24.5
23.9
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
27.5
26.6
25.9
25.2
20.0
23.7
24.3
25.0
1998
2000
2002
25.7
26.4
27.2
2004
2006
2008
10.0
介護老人保健施設
医療施設
0.0
年
*出所:厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
医療施設・介護老人保健施設の従事医師数に含まれない医師
医育機関の臨床系以外の勤務者または大学院生、医育機関以外の教育機関または研
究機関の勤務者、行政機関・保健衛生業務の従事者、その他、無職、不詳
6
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
年齢階級別に見ると、1998 年から 2008 年にかけて、39 歳以下の医師数は減
少しているが、50 歳代(10 年前は 40 歳代)、60 歳代の医師数が増加している(図
3.3)。医師数抑制が決まるまでに養成された世代の医師である。
図 3.3
年齢階級別医師数
年齢階級別医師数(全医師数)
29歳以下
30∼39
40∼49
1998年
2.7
6.9
6.2
2008年
2.6
6.7
7.1
0.0
50∼59
3.3
10.0
60∼69
2.7
6.1
70歳以上
3.1
3.0
20.0
医師数(万人)
*出所:厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
7
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
24.9
3.1
28.7
30.0
70 歳以上の医師の比率は、1998 年には 12.4%、2008 年には 10.9%である(図
3.4)。日本の人口全体では高齢化が進んでいるが、医師は、かつて養成数が増加
していた時代に養成された医師が、50∼60 歳代であるため、今のところ 70 歳
以上の医師の割合は低い。
今後、高齢医師が増加し、かつ就業年齢が高くなれば、それだけでも従事医師
数が増加する可能性がある。
図 3.4
70 歳以上の医師の比率
70歳以上の医師の比率
(%)
15.0
12.4
12.6
12.3
12.0
11.6
10.9
10.0
5.0
1998
2000
2002
2004
2006
年
*出所:医師数は、厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
8
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
2008
性別では、女性医師の比率が 2006 年には 17.2%になっている(図 3.5)。今
後、就業環境が改善されれば、医療施設等の実働医師数がより高まる可能性が
ある。
図 3.5
女性医師の比率
女性医師の比率
(%)
20.0
15.0
14.1
14.4
1998年
2000年
15.7
16.5
17.2
10.0
5.0
0.0
2002年
2004年
*出所:厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
9
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
2006年
3.3.
今後の医師数の見通し(粗い計算)
今後、2025 年頃までは、医療施設・介護老人保健施設の従事医師数が年 1%
増加すると仮定する。
過去 10 年間の医療施設・介護老人保健施設の従事医師数の伸びは年平均 1.4%
であった。2025 年までは、医師数抑制が決まる以前に養成された医師が、現役
を続行していると考えられる一方、医師養成数が減少に転じた後は、若手医師
が減っているので、約 1%の伸びとした。
そして、すでに決まっている医学部定員増加分の医師数を卒業年次以降、上乗
せする。さらに今後 10 年(2019 年度入学生まで)、医学部定員が現状(2010
年度 8,846 人)と同水準であるとする。その結果、2025 年度には医師数は 33.9
万人になると推計された(図 3.6)。
10
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
図 3.6
医療施設・介護老人保健施設従事医師数の粗い見通し
医師数の粗い見通し
(万人)
過去の延伸
医学部定員増加分
40.0
30.0
33.0 33.4 33.9
31.7 32.1 32.6
31.3
30.8
1.3
30.4
29.2 29.6 30.0
0.8 1.0 1.1 1.2
28.1 28.3 28.6 28.9
0.5 0.6 0.7
0.3
0.2
0.0 0.1
20.0
30.4 30.7 31.0 31.3 31.6 31.9 32.2 32.6
28.1 28.3 28.6 28.9 29.2 29.5 29.8 30.1
10.0
0.0
2010年
2015年
2020年
11
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
2025年
一方で、日本では 2007 年をピークに人口が減少している。2007 年の人口は、
1 億 2,777 万人であり、2025 年の人口は 1 億 1,927 万人と見込まれている(図
3.7)。
図 3.7
人口推移
人口推移
(万人)
実績
推計
2007年 12,777万人
13,000
12,000
2025年 11,927万人
11,000
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
*出所:2000年、2005年は総務省「国勢調査」、その他の実績は総務省「人口推計」
推計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計) 」
12
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
2025年
2025 年に医師数が 33.9 万人になったとき、日本の人口 1,000 人当たり医師数
は 2.8 人になると見込まれる(図 3.8)。これは現在の G7 平均の 2.9 人に近い
水準である。
図 3.8
人口 1,000 人当たり医師数の粗い見通し
人口1,000人当たり医師数の粗い見通し
人口1,000人当たり医師数
(人)
2008年度=100
160
4.0
3.0
129 132
125 127
120 122
118
114 116
108 110 111
106
105
104
102
80
2.0
1.0
120
2.2
2.2
2.3
2.3
2.3
2.4
2.4
2.4
2.5
2.5
2.6
2.6
2.7
2.7
2.8
2.8
40
0
0.0
2010年
2015年
2020年
13
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
2025年
4. 医師数増加についての見解
4.1.
z
医学部新設による医師数の増加について
日本では 1982 年以降、医師養成数が抑制されてきたが、それまでは医師養
成数は増加しており、医師数自体は増加してきた。一方で、日本では 2007
年をピークに人口減少に転じており、人口 1,000 人当たり医師数も増加傾向
にある。
z
2010 年度の医学部定員数は 8,846 人であり、2007 年度に比べて 1,221 人増
加した。つまり既存医学部において、かなりの定員増加に対応できることを
示している。また仮に、今後 10 年間、この定員数を維持すれば、2025 年に
は、日本の人口 1,000 人当たり医師数は 2.8 人になり、現在の G7 平均 2.9
人に近い水準に到達する。なお、将来は G7 平均もさらに増加するのではな
いかとの指摘もあろう。しかし、最近では、人口 1,000 人当たり医師数が低
いイギリスが大幅に伸ばす一方、医師数が多いイタリアは大幅に減少させて
おり、一定の水準に収束されつつある(図 4.1)
z
医学部を新設すべきとの意見もあるが、現在、少しずつ人口 1,000 人対医師
数は増えている。まずは、既存医学部における現在の定員数(2010 年度 8,846
人)を当面維持し、人口減少等を踏まえて、医師数の在り方を検討すべきで
ある。そのため、厚生労働省に医師数の需給見通しを、継続的に分析、公開
することを求めたい。
14
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
図 4.1
人口 1,000 人当たり医師数
人口1,000人当たり医師数
Practising physicians, Density per 1 000 population (head counts)
(人)
5.0
4.0
日本
カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
イギリス
アメリカ
3.0
2.0
1.0
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
(年)
*出所:OECD Health Data 2010 - Release version - June 2010
カナダ、フランス、イタリアはOECD Health Data 2009
15
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
4.2.
医師の偏在解消に向けて
医師養成数の増員だけでは、地域の医師偏在は解消しない。現在、医学部増員
は、主として地域枠の拡大によって行なわれているが(表 4.1)、これを拡大す
ることを提案する。また、一定の制約をもたせた仕組みについても検討してい
きたい。
16
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
表 4.1
国公立大学医学部の地域枠(2010 年度増員分)
国立大学
定員(計画)
北海道大学
旭川医科大学
弘前大学
東北大学
秋田大学
山形大学
筑波大学
群馬大学
千葉大学
東京大学
東京医科歯科大学
新潟大学
富山大学
金沢大学
福井大学
山梨大学
信州大学
岐阜大学
浜松医科大学
名古屋大学
三重大学
滋賀医科大学
京都大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
島根大学
岡山大学
広島大学
山口大学
徳島大学
香川大学
愛媛大学
高知大学
九州大学
佐賀大学
長崎大学
熊本大学
大分大学
宮崎大学
鹿児島大学
琉球大学
計
112
122
125
119
122
125
110
117
115
110
100
125
110
117
115
125
113
107
120
112
125
115
107
110
108
103
110
117
117
114
112
112
112
112
110
106
120
115
110
110
115
112
4,793
(人)
2010年度増員計画
うち地域枠
7
0
10
10
5
5
9
7
7
7
5
5
2
2
7
7
5
5
2
0
10
4
5
5
5
5
7
7
5
5
5
5
3
3
7
7
10
10
4
2
5
5
5
5
2
0
5
0
3
3
13
13
5
5
7
7
7
7
9
8
7
7
7
7
7
7
7
7
5
0
6
6
15
9
5
5
5
5
5
5
10
10
5
5
265
227
公立大学
(人)
2010年度増員計画
定員(計画)
うち地域枠
札幌医科大学
110
0
0
福島県立医科大学
105
5
5
横浜市立大学
90
0
0
名古屋市立大学
95
3
3
京都府立医科大学
107
2
2
大阪市立大学
92
2
2
奈良県立医科大学
113
8
8
和歌山県立医科大学
100
5
5
計
812
25
25
私立大学
(人)
2010年度増員計画
定員(計画)
うち地域枠
岩手医科大学
125
15
10
自治医科大学
113
獨協医科大学
115
5
5
埼玉医科大学
115
5
5
杏林大学
111
6
6
慶應義塾大学
112
2
順天堂大学
119
9
8
昭和大学
110
帝京大学
112
2
1
東京医科大学
115
2
2
東京慈恵会医科大学
105
東京女子医科大学
110
東邦大学
110
日本大学
120
日本医科大学
112
2
2
北里大学
112
2
2
聖マリアンナ医科大学
115
5
5
東海大学
110
金沢医科大学
110
愛知医科大学
105
藤田保健衛生大学
110
大阪医科大学
110
関西医科大学
110
近畿大学
105
10
10
兵庫医科大学
110
川崎医科大学
110
久留米大学
115
5
5
産業医科大学
105
福岡大学
110
計
3,241
70
61
17
社団法人 日本医師会(2010 年 7 月 14 日
定例記者会見)
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