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本報道資料一式はこちら - 総務省

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平成 23 年4月 21 日
総
務
省
地上デジタル放送への移行に向けた支援のご案内
―
お申込みはお早めに
―
総務省では、平成 23 年(2011 年)7月 24 日(日)の地上デジタル放送への移行に向け
て、共聴施設の改修やチューナー支援などの支援事業を実施しています。
移行が近づきますと工事が集中し7月 24 日(日)までに間に合わないことも想定され
ますので、お申込みは下記の期限を目安にお早めにお願いいたします。
なお、東日本大震災の影響を踏まえ、下記期限については岩手県、宮城県、福島県は対
象外とし、改めてご案内させていただきます。
1
共同受信施設等への支援
ビル陰等による受信障害対策用の共同受信施設やアパートやマンション等の集合住宅の
共同受信施設を地上デジタル化対応させるための改修等に対して支援を行っています。
(総
務省テレビ受信者支援センター(デジサポ))
(運営:社団法人デジタル放送推進協会)
申請書等の提出後の標準的な期間として、交付決定までに最低約1箇月、工事に最低約
1箇月を要します。地上アナログ放送が終了する平成 23 年7月 24 日(日)までに対応を
いただくためには、遅くとも5月 20 日(金)までに申請書等の提出をお願いいたします。
・ビル陰(受信障害)やアパート・マンション(集合住宅)におけるデジタル化の支援(別紙1、2)
・新たな難視地区におけるデジタル化の支援(別紙3)
・デジタル化におけるデジタル混信対策の受信者支援(別紙4)
なお、ビル陰(受信障害)のデジタル化のための助成金申請に先立ち、弁護士による無
料相談(デジサポ・法律家相談)の利用を希望する場合は、できるだけ早急に最寄りのデ
ジサポに御相談いただくようお願いいたします。
【お問い合わせ先】
(電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)
≪デジサポ≫
全国51個所のデジサポでお受けします。最寄りのデジサポの電話番号は別紙5のとお
りです。
平日:9時から 21 時まで 土・日・祝日:9時から 18 時まで
≪地デジコールセンター≫
電話:0570-07-0101(ナビダイヤル)(IP 電話等からは 03-4334-1111)
平日:9時から 21 時まで 土・日・祝日:9時から 18 時まで
2
低所得世帯への地デジチューナー等の支援
経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方へのデジタル化対応の支援とし
て、NHKの放送受信料全額免除世帯に対しては簡易なチューナーやアンテナ工事等の支
援、市町村民税非課税世帯の方に対しては簡易なチューナーの支援や電話サポートを行っ
ています。
(総務省 地デジチューナー支援実施センター)
(運営:株式会社エヌ・ティ・テ
ィ・エムイー)
(別紙6)
申込書等を提出してから、審査を経て支援の決定、支援に至るまで、申込みの集中を考
慮すると、工事訪問が必要な場合は約2箇月程度、簡易なチューナーを直送する場合は約
1箇月を見込む必要があります。
地上アナログ放送が終了する平成 23 年7月 24 日(日)までに対応を完了するためには、
1)NHK放送受信料全額免除世帯に対する支援:遅くとも5月 20 日(金)まで
2)市町村民税非課税世帯に対する支援
:遅くとも6月 20 日(月)まで
に、申込書等の提出をお願いいたします。
【お問い合わせ先】
(電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)
≪NHK受信料全額免除世帯への支援≫
電話:0570-033840(ナビダイヤル)(IP 電話等からは 044-969-5425)
FAX:044-966-8719
平日:9時から 21 時まで 土・日・祝日:9時から 18 時まで
≪市町村民税非課税世帯への支援≫
電話:0570-023724(ナビダイヤル)(IP 電話等からは 043-332-2525)
FAX:043-302-0284
平日:9時から 21 時まで 土・日・祝日:9時から 18 時まで
3
暫定衛星対策(衛星セーフティネット)の支援
アナログ放送を視聴できていた方々がテレビを視聴できなくなることのないよう、暫定
的難視聴対策事業を実施しています。
(運営:社団法人デジタル放送推進協会)
本事業の対象地区は「地デジ難視対策衛星放送の対象リスト(ホワイトリスト)」に掲載
され、利用者からの申込により、衛星放送(東京のNHK及びキー局の地デジ番組)を視
聴いただくことができます。また、衛星放送の受信に必要な最低限の設備整備を一定の条
件のもと支援します(別紙7)
。この工事に最低約1箇月を要します。
地上アナログ放送が終了する平成 23 年7月 24 日(日)までに対応を完了するためには、
できる限り早期に申込み等を行っていただくことをお願いいたします。また、地デジのア
ンテナ工事を実施しても視聴できない場合などには、デジサポの訪問調査により本事業の
対象となる場合がありますので、早期にデジサポへお問合せをお願いいたします。
【お問い合わせ先】
(電話番号のおかけ間違いにはご注意ください)
≪地デジ難視対策衛星放送受付センター≫
電話:0570-082200(ナビダイヤル)(IP 電話等からは 045-345-0522)
平日:9時から 21 時まで 土・日・祝日:9時から 18 時まで
<本報道発表のお問い合わせ先>
情報流通行政局地上放送課
放送技術課
電 話:(代表)03-5253-5111
FAX:03-5253-5794
【全般】
担 当:飯倉補佐、原田補佐(内線5791)
【低所得者世帯への地デジチューナー支援関係】
担 当:松本補佐、小笠原専門職(内線5942)
【地デジ難視対策衛星の支援関係】
担 当:日下補佐、渡邉主査(内線5949)
【共同受信施設等への支援関係】
(ビル陰、集合住宅共聴関係)
担 当:山中補佐、加藤主査、柴田主査
(内線5807)
(新たな難視関係)
担 当:田口補佐、坂本係長(内線5949)
(デジタル混信関係)
担 当:大西補佐、深松係長(内線5787)
(法律家相談、受信相談関係)
担 当:水間補佐、鎌田補佐(内線5792)
受信障害対策共聴施設のデジタル化の支援
別紙1
ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル
化改修等に関する助成金を交付します。
受信障害対策共聴施設のデジタル化支援
①共聴施設の改修
ア)事業主体:共聴施設の管理者
(民間法人等を経由して補助)
イ)補助対象:受信点設備、幹線設備の改修費等
ウ)補助率:1/2
②共聴施設の新設
ア)事業主体:共聴施設の管理者
(民間法人等を経由して補助)
イ)補助対象:受信点設備、幹線設備の設置費等
ウ)補助率:2/3
③ケーブルテレビへの移行
ア)事業主体:共聴施設の管理者等
(民間法人等を経由して補助)
イ)補助対象:事業主体が有線テレビジョン放送事業者等との契約
時に必要となる初期費用
(幹線工事費、引き込み工事費、宅内工事費、撤去費、契約料)
ウ)補助率:1/2
<共聴施設のデジタル化改修>
電波の到来方向
送信タワー から 遠い地域で ある中弱電界地
域ではデジタル放送でも受信障害は継続(ア
ナログ放送時と比べて障害エリアは縮小)
このため、共聴施設のデジタル化改修が必要となる
が、送信タワーとの間に既に建って いる多数の建築
物が電波を弱めている可能性があり、原因者を特定
することは困難。
新しい受信中継局
(デジタル)
アナログ波の到来方向
従来より
受信障害なく
視聴すること
が可能
デジタル放送の
受信障害エリア
(ビル陰)
<ケーブルテレビへの移行>
<共聴施設の新設>
デジタル波の到来方向
反射波も受信
障害の原因と
なることもあり
放送電波の送信タワーに近い地域で ある強電
界地域では受信障害はほぼ解消
従来の受信中継局
(アナログのみ、
デジタル送信せず)
従来の受信中継局がデジタル送信を行わないため、受信中継局を変更し
たところ、新しい受信中継局からの電波の到来方向に既設のビルが存在
するため、受信障害が発生し、共聴施設を新設する必要性が発生
アナログ放送用
受信アンテナ
地上放送局
ケーブルテレビに移行する
ため、新たに幹線等を敷設
ケーブルテレビ局
アナログ放送用
ヘッドアンプ
既設
建造物
受信障害対策共聴施設
集合住宅共聴施設のデジタル化の支援
別紙2
アパート・マンション等における共同受信施設の地上デジタル放送対応を促進するため、
デジタル化改修等に関する助成金を交付します。
集合住宅共聴施設のデジタル化支援
ア) 事業主体 : 共聴施設の管理者(民間法人等を経由して補助)
イ) 補助対象 :
(①共聴施設の改修の場合)受信点設備、棟内伝送路の改修費等(※)
(※)ケーブルテレビでアナログ放送を受信している集合住宅における、デジタル放送をアンテナ
で直接受信するための改修費及びケーブルテレビでデジタル放送を受信するための棟内設
備の改修費を含む。
(②ケーブルテレビ移行の場合)有線テレビジョン放送事業者等との契約時に必要な初期費用(※)
(※)幹線工事費、引き込み工事費、棟内工事費、契約料
ウ) 補助率
: 1/2(最大)
地上放送局
各世帯当たりの負担が3万5千円を超える場合が補助対象
①集合住宅の共聴施設を
デジタル放送に対応する
ために改修
②ケーブルテレビへの
移行により、デジタル
化対応
集合住宅
ケーブルテレビ局
新たな難視地区におけるデジタル化の支援
別紙3
アナログ放送終了期限までにデジタル放送をご覧いただけるよう、デジタル放送の電波が届かな
い過疎、離島などの「新たな難視」地区に対し、デジタル化改修等に関する助成金を交付します。
新たな難視地区におけるデジタル化の支援
(1) ケーブルテレビ等移行対策
(2) 高性能等アンテナ対策
ア 事業主体:高性能等アンテナ対策を行う者
(民間法人等を経由して補助)
イ 補助対象:高性能等アンテナ対策に必要な経費等
ウ 補助率:2/3 (ただし、敷地外の伝送路整備は10/10)
①受信者のケーブルテレビ等への移行
ア 事業主体:ケーブルテレビ等への移行を行う者
(民間法人等を経由して補助)
イ 補助対象:ケーブルテレビ等との契約料等
ウ 補助額:定額(上限3万円)
〔事業費から3万5千円を除いた額〕
②ケーブルテレビの幹線設備の整備
ア 事業主体:市町村又は有線テレビジョン放送施設者
(民間法人等を経由して補助)
イ 補助対象:①の対策の実施に必要なケーブルテレビの幹線設
備の整備に必要な経費
ウ 補助率:2/3
【ケーブルテレビ等移行対策】
個別受信(アナログ放送)
CATV事業者等
(3) 共聴新設
ア 事業主体:市町村又は共聴組合
(民間法人等を経由して補助)
イ 補助対象:共聴施設を新設する場合に必要な経費
ウ 補助率:2/3
(4) 技術・相談サポート
ア 事業主体:民間法人等
イ 実施業務:(1)から(3)の対策等の実施に必要な調査、概念設計
等の技術的支援((1)②の幹線設備の整備を除く。)
ウ 補助額:定額
高性能UHFアンテナの整備
有線共聴施設の新設
伝送路
整 備
ケーブルテレビの
幹線設備の整備
有線伝送路
【共聴新設】
【高性能等アンテナ対策】
ケーブルテレビ等への移行
〔敷地外受信〕
〔敷地内受信〕
受信点設備
伝送路
別紙4
デジタル混信における支援
アナログ放送とデジタル放送を同時に送信する「サイマル放送」期間の「周波数逼迫」状況
に起因するデジタル混信(地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象)の対策
事業を行う者に対し、その助成金を交付します。
デジタル化におけるデジタル混信対策の受信者支援
①
②
③
事業主体: 民間法人等
対象地域: デジタル混信が発生している地域
補助対象:
ア 補完的な放送局施設又は有線共聴施設の整備:補助率1/2
イ 放送局施設の改修工事(チャンネル切替工事 等):補助率2/3
ウ 受信者施設の改修工事(高性能アンテナ工事 等):補助率10/10
エ 電波異常伝搬現象を起因として大規模に発生する混信の総合対策 :補助率10/10
デジタル放送局
(希望波:18ch⇒17ch)
デジタル放送局
(妨害波:18ch)
混信障害により視聴不可!
受信者施設の改修工事
(補助率10/10)
放送局施設の改修工事
(補助率2/3)
補完的な放送局施設の整備
(補助率1/2)
有線共聴施設の整備
(補助率1/2)
電波異常伝搬現象を起因として大規模に発生する混信の総合対策(補助率10/10)
デジサポの電話番号一覧
総合
通信局
北海
道
地域
石狩振興局、後志総合振興局、空知総
合振興局の一部(北海道北テレビ受信
者支援センターの担当地域を除く地域)、
胆振総合振興局及び日高振興局の地
域
空知総合振興局の一部(深川市、妹背
牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町及び
沼田町)、上川総合振興局、留萌振興
局、宗谷総合振興局及びオホーツク総
合振興局の地域
十勝総合振興局、釧路総合振興局及
び根室振興局の地域
渡島総合振興局及び檜山振興局の地
域
東北
関東
信越
北陸
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都区部及び島部
東京都多摩地区
神奈川県
山梨県
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
センター名
電話番号
デジサポ道央
011-351-1155
デジサポ道北
0166-30-0101
デジサポ道東
0154-99-0101
デジサポ道南
デジサポ青森
デジサポ岩手
デジサポ宮城
デジサポ秋田
デジサポ山形
デジサポ福島
デジサポ茨城
デジサポ栃木
デジサポ群馬
デジサポ埼玉
デジサポ千葉
デジサポ東京中央
デジサポ東京西
デジサポ神奈川
デジサポ山梨
デジサポ新潟
デジサポ長野
デジサポ富山
デジサポ石川
デジサポ福井
0138-38-0101
017-771-1010
019-903-0101
022-745-1500
018-803-1100
023-606-1100
024-505-1010
029-307-0101
028-333-3331
027-202-1100
048-610-8080
043-333-7100
03-6743-0500
042-716-2525
045-345-0110
055-213-2200
025-333-0011
026-403-2100
076-403-0101
076-203-0101
0776-31-0101
総合
通信局
東海
近畿
中国
四国
九州
・
沖縄
別紙5
地域
センター名
電話番号
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
デジサポ岐阜
デジサポ静岡
デジサポ愛知
デジサポ三重
デジサポ滋賀
デジサポ京都
デジサポ大阪
デジサポ兵庫
デジサポ奈良
デジサポ和歌山
デジサポ鳥取
デジサポ島根
デジサポ岡山
デジサポ広島
デジサポ山口
デジサポ徳島
デジサポ香川
デジサポ愛媛
デジサポ高知
デジサポ福岡
デジサポ佐賀
デジサポ長崎
デジサポ熊本
デジサポ大分
デジサポ宮崎
デジサポ鹿児島
デジサポ沖縄
058-203-5400
054-333-5700
052-308-3930
059-993-5511
077-503-0101
075-330-3030
06-7637-1010
078-330-0101
0742-90-2222
073-403-4141
0857-33-4800
0852-35-5411
086-899-6060
082-553-0101
083-963-4400
088-603-0200
087-883-5521
089-903-0101
088-813-0000
092-303-0101
0952-43-1212
095-804-5500
096-300-8800
097-515-8300
0985-68-2211
099-833-2020
098-993-1002
平日:9時から21時まで 土・日・祝日:9時から18時まで
別紙6
低所得世帯への地デジチューナー等の支援
地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行するに当たって、デジタル放送の受信機器は
視聴者の自己負担で購入することが前提だが、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供
していることにかんがみ、経済的な理由で対応することができない世帯等に対して、各世帯
のアナログテレビ一台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器の
無償給付等を行う。
スキーム
①
実施主体
:
②
支援対象
:
民間法人等
Ⅰ.NHK受信料全額免除世帯の場合
UHFアンテナ
+設置工事
地上アナログ放送の受信設備を設置している者のうち、
経済的な理由により地上デジタル放送の対応が困難な世帯。具体的には、
Ⅰ. 公的扶助受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯、社会福祉施設入所世帯
(最大約140万世帯)のうち、「NHK放送受信料全額免除の世帯」であって
地上デジタル放送未対応の世帯 [※H21年度から継続]
Ⅱ. 市町村民税非課税世帯(最大約130万世帯)のうち、地上デジタル放送未
対応の世帯(Ⅰの対象世帯を除く。)[※H22年度に拡充]
③
補助対象
支援実施センター
アナログ
テレビ
チューナー
+操作説明
訪問・設置工事
:
Ⅰ.NHK受信料全額免除世帯に対しては、
「簡易なチューナーの無償給付」+「(必要な場合には)アンテナ改修等」
Ⅱ.市町村民税非課税世帯(Ⅰの対象世
帯を除く。)の場合
・チューナーの給付、支援を行う世帯を訪問し、機器の設置・操作説明を実施
・アンテナ等の改修が必要不可欠な世帯には、室内アンテナを無償給付又はアン
テナ等を無償改修
・共同受信施設やケーブルテレビを利用する場合は、デジタル化に伴う改修費のう
ち支援を受ける世帯の負担に相当する額を給付
Ⅱ.市町村民税非課税世帯(Ⅰの対象世帯を除く。)に対しては、
「簡易なチューナーの送付」+「電話サポート」
④
補 助 率
:
10/10
支援実施センター
チューナー送付
アナログ
テレビ
電話サポート
暫定的な衛星利用による難視聴対策(衛星セーフティネット)
別紙7
新たな難視等の暫定対策として、衛星により地上デジタル放送を再送信する者に対しその費用を
補助するとともに、当該放送の受信設備の整備又はその代替として一時的にケーブルテレビを利
用する場合に要する対策を実施する。
23年度は、アナログテレビ放送終了時の緊急避難的な対応として、やむを得ずデジタル化対応
が遅れた世帯(受信対策を除く)等へも対象を拡大する。
スキーム
(1)送信・利用者管理事業
① 事業主体 : 民間法人等(放送衛星局を用いて地上デジタル放送の再送信を行うため、委託放送事業者の認定を受けた法人)
② 対象事業 : 放送衛星局を用いた地上デジタル放送の再送信(委託放送事業)及び当該放送の利用者管理
③ 補助率 : 2/3
(2)受信対策事業
① 事業主体 : 民間法人等
② 対象事業 : 暫定的な衛星利用による難視聴地域対策の対象世帯(既に衛星放送の受信可能な機器を備えている者等を除く。)に対する衛星放送受信
機器(受信アンテナ等所要の受信システム機器及び工事を含む)の提供
※ 衛星放送を利用できない場合や衛星放送受信機器の提供に比べケーブルテレビの利用が効率的な対策となる場合は、中継局による
対策が実施されるエリアに限り、中継局整備までの暫定期間、ケーブルテレビ利用を提供
③ 補助率 : 10/10
《 中継局対策エリアに限る 》
BS17ch
地デジ
NHK及び在京キー局
NHK(総合)
NHK(教育)
日本テレビ
テレビ朝日
TBSテレビ
テレビ東京
フジテレビ
BS17ch
地上デジタル放送
BSデジタル
放送(再送信)
ケーブルテレビ局
《①地形の影響等で衛星利用困難な場合》
周知・広報
視聴者
送信・利用者管理事業
《②ケーブル対策が衛星対策(衛星放送受信設備整備)
よりも世帯あたりの経費が安価な場合》
衛星対策(衛星放送受信設備整備)
ケーブルテレビの一時利用
受信対策事業
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