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資 料 編 - ソニー損保

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資 料 編
ソニー損保 アニュアルレポート 2000/資料編 <目次>
1.会社の概要
(3)損益の明細
(1)株主・株式の状況
①有価証券売却損益及び評価損
17
①株式分布状況および大株主
2
②不動産動産等処分損益
17
②資本金の推移、
および最近の新株の発行
2
③事業費(含む損害調査費)
18
(2)役員一覧
2
(4)リスク管理債権
(3)従業員の状況
3
①破綻先債権
18
(4)社外・社内の監査・検査体制
3
②延滞債権
18
③3カ月以上延滞債権
18
④貸付条件緩和債権
18
(5)債務者区分に基づいて区分された債権
18
2.会社の運営
● リスク管理・コンプライアンス(法令遵守)体制
4
(6)時価情報等
3.事業の概況
①有価証券
18
(1)1999年度の営業概況
5
②金銭の信託
19
(2)主要な経営指標等の推移
6
③金融先物取引等
19
④保険業法に規定する金融等デリバティブ取引
19
19
(3)主要な業務の状況と保険契約に関する指標
①正味収入保険料
6
⑤先物外国為替取引
②元受正味保険料(含む積立保険料)
7
⑥証券取引法に規定する有価証券店頭デリバティブ取引、
③解約返戻金
7
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引
④正味支払保険金・損害率
7
または外国市場証券先物取引
⑤事業費率
7
⑦証券取引法に規定する有価証券先物取引、外国有価証
⑥保険引受利益
8
券市場における有価証券先物取引と類似の取引
19
⑦契約者配当金の額
8
(7)連結財務諸表
19
①運用資産の概況
8
5.主要な業務
19
(4)資産の運用
②利息及び配当金収入・資産運用利回り
8
(1)取扱商品
③海外投融資残高及び構成比、利回り
9
①商品の特長
20
(5)ソルベンシー・マージン比率
9
②充実した補償内容
20
(2)各種サービス
4.経理の状況
①one on one事故解決プログラム(事故対応サービス)
21
(1)計算書類
②one on oneクラブ
22
①貸借対照表
10
(3)保険のしくみ
②損益計算書
12
①損害保険のしくみ
23
③キャッシュ・フロー計算書
13
②損害保険契約の性格
23
④貸借対照表・損益計算書(主要項目)の推移
14
③再保険について
23
⑤損失処理の状況
15
(4)約款について
⑥従業員一人当たり総資産
15
①保険約款とは
23
②ご契約時の留意点
23
23
(2)資産・負債の明細
①現金及び預貯金
15
③約款に関する情報提供方法
②商品有価証券
15
(5)保険料について
③保有有価証券
15
①保険料の支払い・返還
23
④保有有価証券利回り
15
②保険料率
24
⑤有価証券残存期間別残高
16
(6)契約者配当について
24
⑥業種別保有株式の額
16
(7)保険金の支払い
⑦貸付金担保別残高
16
①保険金をお支払いするまでの流れ
24
⑧貸付金残存期間別残高
16
②保険金支払いに関する制度
24
⑨使途別貸付金残高及び構成比
16
③保険金支払い後の補償内容について
24
⑩業種別貸付金残高及び構成比
16
(8)契約締結のしくみ
⑪規模別貸付金残高及び構成比
16
①保険の募集について
25
⑫不動産及び動産
16
②保険にご加入いただくために
25
⑬保険契約準備金
16
③クーリングオフ制度について
25
⑭引当金
17
⑮貸付金償却の額
17
6.損害保険用語の解説
26
⑯資本金
17
⑰資本剰余金
17
⑱利益準備金及び任意積立金
17
この冊子は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
当社の会社概要等につきましては、本編をご覧ください。
会社の概要
(1)株主・株式の状況
①株式分布状況および大株主
会
社
の
概
要
当社の株主は、「ソニー株式会社」1社のみです。
(2000年3月31日現在)
株主名称
住 所
所有株式数
発行済株式総数に対する
所有株式の割合
ソニー株式会社
品川区北品川6-7-35
10万株
100%
(2000年3月31日現在)
②資本金の推移、および
最近の新株の発行
年月日
発行済株式総数
新株発行数
増資額
資本金
1998年6月10日
9,600
9,600
―
480,000,000
1999年4月 3日
400
10,000
20,000,000
500,000,000
1999年7月24日
20,000
30,000
1,000,000,000
1,500,000,000
1999年8月20日
70,000
100,000
3,500,000,000
5,000,000,000
(2)役員一覧
(2000年7月11日現在)
役 職
氏 名
代表取締役社長
山本 真一
代表取締役副社長
中島 薫
取締役
伊庭 保
取締役
沖 雅博
取締役
於久田 太郎
やまもと
しんいち
なかじま
かおる
い ば
く
ふじかた
監査役
長坂 武見
執行役員
藤山 勇朗
ソニー株式会社 国際会計部統括部長
たけみ
ソニー株式会社 国際会計部連結管理課統括課長
ゆうろう
たかし
青木 隆
執行役員
福谷 仁良
執行役員
児玉 雅弘
こだま
ソニー生命保険株式会社 監査役
まさたか
執行役員
ふくや
ソニー株式会社 理事兼金融・保険事業企画部統括部長
ひろみち
川島 正孝
あおき
ソニー生命保険株式会社 取締役執行役員副社長
たろう
監査役
ふじやま
2
だ
藤方 弘道
ながさか
ソニー株式会社 取締役副会長
まさひろ
常勤監査役
かわしま
検査部、システム企画部 担当
たもつ
おき
お
担当、委嘱および兼職の状況
まさよし
まさひろ
人事総務部、経理財務部 担当
経営企画部、商品企画部、プロジェクト推進部、
お客様相談室 担当
プロジェクト推進部長
ダイレクトマーケティング部、ビジネス推進部 担当
ビジネス推進部長
損害サービス部 担当
損害サービス部長
(3)従業員の状況
(2000年3月31日現在)
区 分
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
合 計
164名
32.7歳
0.8年
459千円
男 子
92名
36.0歳
0.9年
603千円
女 子
72名
28.5歳
0.7年
285千円
会
社
の
概
要
(注)1.平均給与月額は時間外手当ほか諸手当を含みますが、賞与は含まれておりません。
2.平均年齢および平均勤続年数は小数点第2位を切り捨てて小数点第1位まで表示しております。
(4)社外・社内の監査・検査体制
当社は、保険業法第129 条および第305条の定めにより金融庁の検査ならびに大蔵省財
務局の検査を受けることとなっております。
社外の監査としては、このほか、商法特例法に基づく中央青山監査法人の会計監査が
あります。また、社内の監査・検査としては、監査役が行う商法上の監査と、検査部に
よる社内検査があります。
3
会社の運営
●リスク管理・コンプライアンス(法令遵守)体制
金融の自由化や規制緩和の進展などにより、損害保険会社を取り巻く環境は急速に変
化してきております。損害保険会社に関わるリスクとしては、巨大災害などにより引き
起こされる「保険引受リスク」をはじめ、資産運用に関わる「信用リスク」
「市場リスク」
「流動性リスク」、業務運営に関わる「事務リスク」、コンピュータのシステムダウンなど
により発生する「システムリスク」、訴訟などの「法務リスク」などがありますが、社
会・経済の発展に伴いリスクも多様化・複雑化してきており、各種リスクに対する適切
な管理の重要性が年々高まっております。
このような経営環境の中、当社ではリスク管理を経営の重要課題として位置付け、リ
スクの的確な把握とその未然防止、リスクが顕在化した時の対策など、リスク管理の強
化に取り組んでおります。
また、コンプライアンス(法令遵守)に関してもリスク管理と同様にその重要性を認
識し、経営の重要課題の一つとして実効性のある体制構築に取り組んでおります。
具体的には、毎週1回、代表取締役、常勤監査役および執行役員の経営陣と全部長をメ
ンバーとした業務運営状況の報告会を実施し、各種業務課題を審議する中で、そこに内
在しうるリスクの早期発見や将来想定されるリスクに関する予防策・対応策ならびにコ
ンプライアンス上の問題点の有無などについて、社内の全部門による相互連携・相互牽
制の観点から審議し、全社的リスクの網羅的・包括的な管理とコンプライアンスの推進
に努めております。
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置くことを経営理念に掲げ、健全
かつ公正な経営を推進するため、リスク管理体制・コンプライアンス体制の強化・推進
に向けて取り組んでまいります。
会
社
の
運
営
経営会議
・代表取締役 ・常勤監査役 ・執行役員
業務運営報告会
・代表取締役
・常勤監査役
・執行役員
・全部長
リスク管理
コンプライアンス
―保険引受リスク
―資産運用リスク
―事務・システムリスク
―法務リスク
―法令チェック
―社内規定チェック
―マニュアルチェック
全部門・全社員
リスク管理・法令遵守の徹底
4
事業の概況
(1)1999年度の営業概況
【営業の経過】
金融業界が本格的な自由化・規制緩和に向けて始動する中、当社は新たに損害保険事
業に参入すべく1998年6月に準備会社を設立し開業準備を進めてまいりました。この結果、
1999年9月16日に金融再生委員会から損害保険業免許を取得し、ソニー損害保険株式会
社として事業を開始するに至りました。
開業にあたっては「ダイレクト保険会社」というビジネスモデルをベースに、当社がお
客様ひとりひとりとダイレクトにつながりそしてお世話をしてさしあげるという考え方を
「one on one」という言葉で表し、独自の自動車保険商品を市場に投入いたしました。
この自動車保険はリスク細分型を特徴とし、人身傷害補償を標準パッケージしたプラ
ンから、補償内容を自由に組み合わせるプランまで、お客様のニーズにきめ細かく対応
したものであります。
契約の申込受付は、電話およびウェブサイトの2つの方法で行いました。特に、ウェブ
サイトではコンサルティング機能による補償内容の解説や、自動車保険では業界初のウ
ェブサイト上で申込みまで完了する「one step 申込み(申込書不要)
」サービスを開発し、
申込みや保険料支払いに対するお客様の利便性および契約締結の迅速性の向上を図りま
した。このほかにも保険証券発行の迅速化、保険金支払決定後の翌日支払など、お客様
サイドに立ったサービス提供に力を入れております。
また、当社の自動車保険に加入されたご契約者全員が会員となる「one on oneクラブ」
では、事故だけでなく故障も含めたロードサービスなど、カーライフをトータルにサポ
ートするサービスを提供しております。
さらに、損害保険会社にとって重要な事故対応サービスについては、24時間365日の事
故受付、1事故1担当者制、24時間以内の対応結果報告などを実施しており、2000年1月
からは首都圏で土日祝日の示談交渉サービスを開始し、サービス内容の一層の充実を図
っております。
西暦2000年問題については、経営全般に関わる最重要の課題の一つとして認識し、全
社的な取り組みを進めてまいりました。具体的には、1999年8月に代表取締役社長山本真
一を対策委員長とする「西暦2000年問題対策委員会」(事務局:経営企画部)を設置して
取り組みました。その結果、特に要注意日とされた年末年始、年始営業開始日、閏日お
よび年度末の各日において、西暦2000年問題に起因する障害は発生せず、通常通りのサ
ービスをお客様にご提供いたしました。
【営業の成果】
以上のような取り組みによる損益状況については、保険引受収益1,308百万円、資産運
用収益7百万円を合計した経常収益は1,316百万円となりました。
一方、保険引受費用1,709百万円、営業費および一般管理費5,507百万円に、保険業
法第113条第1項の規定に基づく繰延額2,802百万円および当年度償却額332百万円を計上
した経常費用は4,746百万円となり、経常損失は3,430百万円となりました。これに特別
損失ならびに法人税および住民税を含めた当期損失は3,457百万円となりました。
保険引受の概況については、正味収入保険料は1,308百万円となりました。一方、保険
引受の概況のうち、正味支払保険金は97百万円となり、損害調査費357百万円を加えて算
出した正味損害率は34.7%となりました。
また、保険引受に係る営業費及び一般管理費については5,502百万円となった結果、正
味事業費率は420.4%となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額等を加
減した保険引受損失は5,902百万円となりました。
【資金調達および資産運用の状況】
保険事業開始にあたり安定的資金を確保するため、1999年7月に20億円、1999年8月に
70億円の合わせて90億円の新株発行による資金調達を行い、資本金および資本準備金は
各50億円になりました。
また、当期末総資産9,140百万円のうち運用資産5,409百万円は、主に預貯金3,033百万
円、有価証券2,285百万円に運用し、資産運用収益7百万円を計上しました。
(注)本資料編(以下の諸表を含む)における各係数の表示および計算については、保険料等の金額および株数は記載単位未
満を切り捨てて表示し、増減等の比率は小数点第2位を四捨五入し小数点第1位まで表示しております。
5
事
業
の
概
況
(2)主要な経営指標等の推移
(単位:百万円)
年 度
1999年度
1996年度
1997年度
正 味 収 入 保 険 料
( 対 前 期 増 減 率 )
―
―
―
―
―
―
―
―
1,308
保 険 引 受 利 益
( 対 前 期 増 減 率 )
―
―
―
―
―
―
―
―
△5,902
―
経
常
収
益
( 対 前 期 増 減 率 )
―
―
―
―
―
―
2
―
1,316
47,773.1%
経
常
損
失
( 対 前 期 増 減 率 )
―
―
―
―
―
―
3
―
3,430
―
当
期
損
失
( 対 前 期 増 減 率 )
―
―
―
―
―
―
4
―
3,457
―
正
率
―
―
―
―
34.7%
率
―
―
―
―
420.4%
利 息 及 び 配 当 金 収 入
( 対 前 期 増 減 率 )
―
―
―
―
―
―
―
―
7
―
運
正
有
味
味
用
損
事
資
価
害
業
産
証
費
利
券
回
残
―
り
―
―
―
―
0.16%
高
―
―
―
―
2,285
高
―
―
―
―
―
高
―
―
―
―
1,143
資
本
金
( 発 行 済 株 式 総 数 )
―
―
―
―
―
―
480
9,600株
5,000
100,000株
純
資
産
額
―
―
―
955
6,537
総
資
産
額
―
―
―
1,109
9,140
率
―
―
―
86.1%
71.5%
向
―
―
―
―
―
ソルベンシー・マージン比率
―
―
―
―
12,717.0%
従
―
―
―
40名
164名
貸
事
業
の
概
況
1998年度(注)1
1995年度
区 分
責
自
付
任
己
配
金
準
残
備
資
金
本
当
性
業
員
残
比
数
(注)1.1998年度はソニーインシュアランスプランニング株式会社(以下本資料編において準備会社と表記)の数値です。
2.保険引受利益、正味損害率、正味事業費率、ソルベンシー・マージン比率については、次頁以降の当該項目の注を参照願います。
(3)主要な業務の状況と保険契約に関する指標
①正味収入保険料
(単位:百万円、%)
1997年度
年 度
金 額
種 目
1998年度
1999年度
構成比
増収率
金 額
構成比
増収率
金 額
構成比
増収率
火
災
―
―
―
―
―
―
―
―
―
海
上
―
―
―
―
―
―
―
―
―
傷
害
―
―
―
―
―
―
―
―
―
車
―
―
―
―
―
―
1,308
100.0
―
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
―
―
―
―
―
―
―
―
―
そ
他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
―
―
1,308
100.0
―
自
合
動
の
(注)正味収入保険料:元受および受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものです。
6
②元受正味保険料(含む積立保険料)
1997年度
年 度
種 目
(単位:百万円、%)
金 額
1998年度
1999年度
構成比
増収率
金 額
構成比
増収率
金 額
構成比
増収率
火
災
―
―
―
―
―
―
―
―
―
海
上
―
―
―
―
―
―
―
―
―
傷
害
―
―
―
―
―
―
―
―
―
自
車
―
―
―
―
―
―
1,312
100.0
―
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
動
―
―
―
―
―
―
―
―
―
そ
他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
―
―
1,312
100.0
―
―
―
―
―
―
―
8
―
―
の
合
従 業 員 一 人 当 た り
元 受 正 味 保 険 料
( 含 む 積 立 保 険 料 )
(注)1.元受正味保険料(含む積立保険料):元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです。
(積立型保険の積立保険料部分を含みます)
2.従業員一人当たり元受正味保険料(含む積立保険料):元受正味保険料(含む積立保険料)÷従業員数
③解約返戻金
(単位:百万円)
年 度
種 目
1997年度
1998年度
1999年度
火
災
―
―
―
海
上
―
―
―
害
―
―
―
車
―
―
3
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
―
―
―
そ
他
―
―
―
計
―
―
3
傷
自
動
の
合
事
業
の
概
況
(注)解約返戻金は、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額です。
④正味支払保険金・損害率
(単位:百万円、%)
1997年度
年 度
金 額
種 目
1998年度
正味損害率
構成比
金 額
構成比
1999年度
正味損害率
金 額
構成比
正味損害率
火
災
―
―
―
―
―
―
―
―
―
海
上
―
―
―
―
―
―
―
―
―
傷
害
―
―
―
―
―
―
―
―
―
自
車
―
―
―
―
―
―
97
100.0
34.7
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
動
―
―
―
―
―
―
―
―
―
そ
他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
―
―
97
100.0
34.7
の
合
(注)1.正味支払保険金:元受および受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものです。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
⑤事業費率
(単位:百万円、%)
年 度
区 分
1997年度
1998年度
―
―
5,502
―
―
5,502
―
―
―
―
―
420.4
保 険引 受に係る事 業 費
(保険引受に係る営業費及び一般管理費)
(諸手数料及び集金費)
正
味
事
業
費
率
1999年度
(注)正味事業費率=保険引受に係る事業費÷正味収入保険料
7
⑥保険引受利益
(単位:百万円)
年 度
区 分
1997年度
1998年度
1999年度
保
険
引
受
収
益
―
―
1,308
保
険
引
受
費
用
―
―
1,709
営業費及び一般管理費
―
―
5,502
そ
の
他
の
収
支
―
―
―
保
険
引
受
利
益
―
―
△5,902
(注)営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち、保険引受に係る金額です。
[保険種目別保険引受利益]
(単位:百万円)
年 度
種 目
1998年度
1999年度
火
災
―
―
―
海
上
―
―
―
害
―
―
―
車
―
―
△5,902
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
―
―
―
そ
他
―
―
―
計
―
―
△5,902
傷
自
動
の
合
⑦契約者配当金の額
事
業
の
概
況
1997年度
該当ありません。
(4)資産の運用
①運用資産の概況
(単位:百万円、%)
年 度
預
ー
ル
買
入
金
銭
有
ロ
銭
の
価
貸
構成比
金 額
1999年度末
構成比
金 額
構成比
金
―
―
453
40.9
3,033
33.2
ー
ン
―
―
―
―
―
―
債
権
―
―
―
―
―
―
託
―
―
―
―
―
―
券
―
―
―
―
2,285
25.0
金
貯
コ
金
1997年度末
金 額
区 分
1998年度末(注)
信
証
付
―
―
―
―
―
―
土
地
・
建
物
―
―
27
2.5
90
1.0
運
用
資
産
計
―
―
480
43.3
5,409
59.2
産
―
―
1,109
100.0
9,140
100.0
総
資
(注)1998年度は準備会社の数値です。
②利息及び配当金収入・資産運用利回り
金 額
区 分
預
ー
ル
買
入
金
有
銭
銭
の
価
貸
土
ロ
小
そ
合
の
金 額
利回り
―
―
―
―
3
0.10
―
―
―
―
―
―
債
権
―
―
―
―
―
―
託
―
―
―
―
―
―
券
―
―
―
―
3
0.54
信
建
金
―
―
―
―
―
―
物
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
7
0.16
他
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
7
0.13
(注)利回りは収入金額を月平均運用額で除して算出しております。
8
1999年度
利回り
ン
証
・
金 額
金
付
地
利回り
ー
貯
コ
1998年度
1997年度
年 度
金
(単位:百万円、%)
③海外投融資残高及び構成比、利回り
(単位:百万円、%)
1997年度
年 度
金 額
区 分
外
貨
外
国
外
公
国
そ
の
建
円
貨
建
合
社
株
外
そ
居
国
住
者
公
の
貸
社
金 額
1999年度
構成比
金 額
構成比
債
―
―
―
―
―
―
式
―
―
―
―
―
―
他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
計
非
1998年度
構成比
付
―
―
―
―
―
―
債
―
―
―
―
287
100.0
他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
287
100.0
―
―
―
―
287
100.0
計
計
外 国 投 融 資 利 回 り
―
―
1.37
(5)ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円、%)
1999年度3月末
2000年度3月末
(A) ソルベンシー・マージン総額
―
3,589
(B) リ ス ク の 合 計 額
―
56
―
12,717.0
(C) ソルベンシー・マージン比率
[(A)/
{(B)×1/2}
]×100
(注)上記の数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条、1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
【ソルベンシー・マージン比率とは】
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて
準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価
格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必
要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本・準備金等の
支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシ
ー・マージン比率」です。
「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険(※1)、予定利率上の危険(※2)、資産運用上の危険(※3)、経営管理上の危
険(※4)の総額
※1 保険引受上の危険:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得
る危険、及び通常の予測を超える巨大災害(関東大震災等)に
より発生し得る危険
※2 予定利率上の危険:積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定
した利回りを下回ることにより発生し得る危険
※3 資産運用上の危険:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動す
ることにより発生し得る危険等
※4 経営管理上の危険:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記※1∼
※3以外のもの
「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」
損害保険会社の資本・基金、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金・社員配当準備
金等)、有価証券・土地の含み益の一部等の総額
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断
するために活用する指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払
能力の充実の状況が適当である」とされています。
9
事
業
の
概
況
経理の状況
(1)計算書類
①貸借対照表
<資産の部>
(単位:百万円)
年 度
科 目
経
理
の
状
況
( 資 産 の 部 )
現 金 及 び 預 貯 金
現
金
預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
地
方
債
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸
付
金
不 動 産 及 び 動 産
建
物
動
産
そ
の
他
資
産
未
収
保
険
料
未
収
金
未
収
収
益
預
託
金
仮
払
金
ソ フ ト ウ ェ ア
保険業法第113条繰延資産
そ の 他 の 資 産
貸
倒
引
当
金
繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計
10
1998年度
(1999年3月31日現在)
1999年度
(2000年3月31日現在)
金 額
金 額
(注)1
453
0
453
―
―
―
―
―
―
―
―
30
27
3
625
―
―
―
52
13
31
521(注)2
6
―
―
1,109
構成比
40.9%
0.0%
40.9%
―
―
―
―
―
―
―
―
2.8%
2.5%
0.3%
56.3%
―
―
―
4.7%
1.2%
2.9%
47.0%
0.5%
―
―
100.0%
3,033
―
3,033
―
―
―
2,285
998
287
1,000
―
97
90
6
3,724
277
100
2
10
62
250
2,991
28
0
―
9,140
比較増減(△)
構成比
33.2%
―
33.2%
―
―
―
25.0%
10.9%
3.1%
10.9%
―
1.1%
1.0%
0.1%
40.7%
3.0%
1.1%
0.0%
0.1%
0.7%
2.7%
32.7%
0.3%
0.0%
―
100.0%
2,579
0
2,579
―
―
―
2,285
998
287
1,000
―
66
63
3
3,099
277
100
2
△ 41
48
218
2,470
22
0
―
8,030
<負債及び資本の部>
年 度
科 目
( 負 債 の 部 )
保 険 契 約 準 備 金
支
払
備
金
責
任
準
備
金
そ
の
他
負
債
再
保
険
借
未 払 法 人 税 等
預
り
金
未
払
金
仮
受
金
退 職 給 与 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債
負債の部 合計
( 資 本 の 部 )
資
本
金
法
定
準
備
金
資
本
準
備
金
欠
損
金
当 期 未 処 理 損 失
当
期
損
失
資本の部 合計
負債及び資本の部合計
(単位:百万円)
1998年度
(1999年3月31日現在)
1999年度
(2000年3月31日現在)
金 額
金 額
(注)1
構成比
比較増減(△)
構成比
―
―
―
67
―
0
1
65
―
―
86
―
―
―
―
―
6.1%
―
0.0%
0.2%
5.9%
―
―
7.8%
―
―
1,254
110
1,143
1,188
1
11
4
1,142
28
―
158
0
―
13.7%
1.2%
12.5%
13.0%
0.0%
0.1%
0.0%
12.5%
0.3%
―
1.7%
0.0%
―
1,254
110
1,143
1,121
1
10
2
1,077
28
―
71
0
―
153
13.9%
2,602
28.5%
2,448
480
480
480
4
4
4
43.3%
43.3%
43.3%
△ 0.4%
△ 0.4%
△ 0.4%
5,000
5,000
5,000
3,462
3,462
3,457
54.7%
54.7%
54.7%
△ 37.9%
△ 37.9%
△ 37.8%
4,520
4,520
4,520
△ 3,457
△ 3,457
△ 3,453
955
1,109
86.1%
100.0%
6,537
9,140
71.5%
100.0%
5,582
8,030
(注)1.1998年度は準備会社の数値です。
2.1998年度の保険業法第113条繰延資産の欄に記載した金額(521百万円)は、商法第286条及び第286条の2の規定による繰延資産です。
【貸借対照表の注記(1999年度)
】
1.取引所の相場のある有価証券の評価は低価法により行っております。
2.不動産及び動産の減価償却は定率法により行っております。
3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建て取引等会計処理基準に準拠して行って
おります。
4.貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額
ならびに個別に見積もった回収不能額と税法限度額のいずれか大きい額を計上しております。
5.従業員の賞与支給にあてるため、翌年度に支給することが確実に見込まれる賞与額のうち、当年
度帰属分を引当計上しております。
6.価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため保険業法第115条の規定に基づき
計上しております。
7.消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費の
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は仮払金に計上し、5年
間で均等償却を行っております。
8.保険業法第113条繰延資産への繰入額及び償却額の計算は定款の規定に基づき行っております。
9.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10.自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
11.不動産及び動産の減価償却累計額は14百万円であります。
12.1株当たりの当期損失は、48,250円50銭であります。
13.支配株主に対する金銭債権はありません。金銭債務の総額は10百万円であります。
14.貸借対照表上に計上した動産のほか、事務機器、電子計算機等の重要な動産の一部については、
リース契約により使用しているものがあります。
15.担保に供している資産は、郵便局後納料金のために預託しております、現預金360千円であります。
16.当年度から税効果会計を適用しておりますが、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に対し、評
価性引当額の計上を行ったことにより繰延税金資産の計上は行っておりません。その結果、従来
と同一基準によった場合と比べ当期損失及び当期未処理損失におよぼす影響はありません。
17.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
11
経
理
の
状
況
②損益計算書
(単位:百万円)
(注)1
1998年6月10日から
1998年度
1999年3月31日まで
年 度
科 目
金 額
金 額
比較増減(△)
百分比
益
2
100.0%
1,316
100.0%
1,314
保 険 引 受 収 益
―
―
1,308
99.4%
1,308
経
常
収
正味収入保険料
―
―
1,308
99.4%
1,308
資 産 運 用 収 益
―
―
7
0.6%
7
利息及び配当金収入
―
―
7
0.6%
7
有価証券売却益
―
―
0
0.0%
0
そ の 他 経 常 収 益
2
100.0%
0
0.0%
△2
用
6
236.9%
4,746
360.5%
4,740
保 険 引 受 費 用
―
―
1,709
129.8%
1,709
正味支払保険金
―
―
97
7.4%
97
損
費
―
―
357
27.1%
357
支払備金繰入額
―
―
110
8.4%
110
責任準備金繰入額
―
―
1,143
86.9%
1,143
資 産 運 用 費 用
―
―
0
0.0%
0
有価証券売却損
―
―
0
0.0%
0
経
常
経
常
損
益
の
部
害
費
調
査
営業費及び一般管理費
527
19183.5%
5,507
418.3%
4,979
そ の 他 経 常 費 用
―
―
332
25.3%
332
貸 倒引 当 金 繰 入 額
―
―
0
0.0%
0
保険業法第113条繰延資産償却費
―
―
332
25.2%
332
―
その 他 の 経 常 費 用
保険業法第113条繰延額
―
0
0.0%
0
△ 521(注)2 △ 18946.6%
△ 2,802
△ 212.8%
△ 2,281
経
常
損
失
3
136.9%
3,430
260.5%
3,426
特
別
損
失
―
―
23
1.8%
23
不動産動産処分損
―
―
22
1.7%
22
価格変動準備金繰入額
―
―
0
0.0%
0
失
3
136.9%
3,453
262.3%
3,449
法 人 税 及 び 住 民 税
0
16.1%
4
0.3%
3
当
失
4
153.0%
3,457
262.6%
3,453
失
―
―
4
0.3%
4
失
4
153.0%
3,462
262.9%
3,457
特
別
損
益
の
部
経
理
の
状
況
百分比
1999年4月 1 日から
1999年度
2000年3月31日まで
税
前
当
引
前
当
期
期
期
損
損
繰
未
期
越
処
理
損
損
(注)1.1998年度は準備会社の数値です。
2.1998年度の保険業法第113条繰延額の欄に記載した金額(△521百万円)は、商法第286条及び第286条の2の規定による繰延額です。
【損益計算書の注記(1999年度)
】
1.(1)正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料 1,312百万円
支払再保険料 3百万円
差 引 1,308百万円
(2)正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金 97百万円
差 引 97百万円
(3)利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息 3百万円
有価証券利息・配当金 3百万円
その他利息・配当金 0百万円
7百万円
2.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
12
③キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
年 度
1999年度
1999年4月1日から
2000年3月31日まで
(
科 目
)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税
引
前
減
貸
そ
価
利
期
利
価
支
責
当
払
倒
格
備
引
変
動
及
準
証
の
金
備
び
金
加
増
加
増
の
当
加
増
金
加
収
費
45
額
110
額
1,143
額
0
額
71
額
0
入
△7
0
その他資産(除く投資活動関連・財務活動関連)の増加額
△3,129
その他負債(除く投資活動関連・財務活動関連)の増加額
1,121
動
産
関
小
損
△3,453
22
産
係
)
益
動
関
加
増
の
配
券
余
益
不
価
当
増
の
金
引
剰
却
の
金
当
他
息
有
金
準
の
(
償
備
任
益
係
損
△4,076
計
額
5
額
0
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
△4,071
利
息
法
及
人
び
配
税
当
等
金
の
の
受
支
取
払
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
出
△1,285
有 価 証 券 の 売 却 、 償 還 に よ る 支 出
0
有
価
証
券
の
取
得
に
よ
る
支
不 動 産 及 び 動 産 の 取 得 に よ る 支 出
△104
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
△1,389
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入(基金の募集による収入)
9,040
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
9,040
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
―
経
理
の
状
況
3,580
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
453
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高
4,033
(注)1.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物等)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2.重要な非資金取引は該当ありません。
3.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
4.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
13
④貸借対照表・損益計算書(主要項目)の推移
[貸借対照表(主要項目)の推移]
科 目
資
産
の
部
(単位:百万円)
1997年度末
1998年度末(注)1
現 金 及 び 預 貯 金
―
453
3,033
有
券
―
―
2,285
金
―
―
―
不 動 産 及 び 動 産
―
30
97
そ
産
―
625
3,724
価
証
貸
付
の
資
産
他
の
資
計
―
1,109
9,140
保 険 契 約 準 備 金
―
―
1,254
そ
債
―
67
1,188
金
―
86
158
金
―
―
0
計
―
153
2,602
金
―
480
5,000
金
―
480
5,000
金
―
4
3,462
―
4
3,457
の
部
他
合
負
負 賞
与
引
当
債 価 格 変 動 準 備
及
負 債 の 部 合
び
資
本
資
法
定
準
備
本
欠
損
の
部 ( 当 期 損 失
資 本 の 部 合
)
計
―
955
6,537
負債及び資本の部合計
―
1,109
9,140
[損益計算書(主要項目)の推移]
科 目
経
常
収
(単位:百万円)
1997年度
益
1998年度(注)1
1999年度
―
2
1,316
―
―
1,308
(うち 正 味 収 入 保 険 料 )
―
―
1,308
(うち 収 入 積 立 保 険 料 )
―
―
―
―
―
7
(うち利息及び配当金収入)
―
―
7
(うち 有 価 証 券 売 却 益 )
―
―
0
そ の 他 経 常 収 益
―
2
0
―
6
4,746
―
―
1,709
(うち 正 味 支 払 保 険 金 )
―
―
97
( うち 損 害 調 査 費 )
―
―
357
保
険
資
経
理
の
状
況
1999年度末
経
産
常
保
引
運
費
険
引
受
用
収
収
益
益
用
受
費
用
(うち諸手数料及び集金費)
―
―
―
(うち 支 払 備 金 繰 入 額 )
―
―
110
(うち責 任 準 備 金 繰 入 額 )
―
―
1,143
―
―
0
(うち 有 価 証 券 売 却 損 )
―
―
0
営業費及び一般管理費
―
527
5,507
332
資
産
運
用
費
用
そ の 他 経 常 費 用
―
―
(うち保険業法第113条繰延資産償却費)
―
―
保険業法第113条繰延額
―
△ 521(注)2
経
常
損
失
―
3
特
別
損
332
△ 2,802
3,430
失
―
―
23
税引前当期損失
―
3
3,453
法人税及び住民税
―
0
4
当
失
―
4
3,457
前 期 繰 越 損 失
―
―
4
当期未処理損失
―
4
3,462
期
損
(注)1.1998年度は準備会社の数値です。
2.1998年度の保険業法第113条繰延額の欄に記載した金額(△521百万円)は、商法第286条及び第286条の2の規定による繰延額です。
14
⑤損失処理の状況
(単位:百万円)
年 度
当
次
利す
益る
諸
に指
関標
1998年度 (注)
1997年度
科 目
4
3,462
―
4
3,462
1 株 当 たり配 当 金
―
―
―
1 株 当 たり 当 期 損 失
―
438円33銭
48,250円50銭
配
―
―
―
期
期
未
処
繰
理
越
当
損
損
性
失
―
失
1999年度
向
(注)1998年度は準備会社の数値です。
⑥従業員一人当たり総資産
年 度
区 分
(単位:百万円)
1997年度末
1998年度末
―
27
従 業 員 一 人 当 たり 総 資 産
(注)
1999年度末
55
(注)1998年度は準備会社の数値です。
(2)資産・負債の明細
①現金及び預貯金
(単位:百万円)
年 度
1997年度末
1998年度末
1999年度末
金
―
0
―
金
区 分
現
(注)
―
453
3,033
( 郵 便 振 替・郵 便 貯 金 )
―
―
―
(
当
座
預
金
)
―
1
69
(
普
通
預
金
)
―
0
863
(
通
知
預
金
)
―
―
―
(
定
期
預
金
)
―
(親会社預け金)451
2,100
―
453
3,033
預
貯
合
計
(注)1998年度は準備会社の数値です。
②商品有価証券
該当ありません。
③保有有価証券
(単位:百万円、%)
年 度
区 分
国
地
方
社
株
外
1997年度末
金 額
国
証
1998年度末
1999年度末
構成比
金 額
構成比
金 額
構成比
債
―
―
―
―
―
―
債
―
―
―
―
998
43.7
債
―
―
―
―
―
―
式
―
―
―
―
―
―
券
―
―
―
―
287
12.6
そ
の
他
の
証
券
―
―
―
―
1,000
43.8
貸
付
有
価
証
券
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
2,285
100.0
合
④保有有価証券利回り
(単位:%)
年 度
1997年度
1998年度
債
―
―
1.33
式
―
―
―
券
―
―
1.37
券
―
―
0.18
計
―
―
0.54
区 分
公
社
株
外
そ
合
国
の
他
証
の
証
1999年度
15
経
理
の
状
況
⑤有価証券残存期間別残高
(単位:百万円)
1999年度末
年 度
10年超
1年以下
1年超
3年以下
3年超
5年以下
5年超
7年以下
7年超
10年以下
債
―
―
―
―
―
―
―
債
―
―
―
―
998
―
998
社
債
―
―
―
―
―
―
株
式
―
―
―
―
―
―
―
券
―
―
―
―
98
188
287
区 分
国
地
方
外
国
証
合 計
(期間の定めの
ないものを含む)
貸
付
有
価
証
券
―
―
―
―
―
―
―
そ
の
他
の
証
券
1,000
―
―
―
―
―
1,000
計
1,000
―
―
―
1,096
188
2,285
合
⑥業種別保有株式の額
該当ありません。
⑨使途別貸付金残高及び構成比
該当ありません。
⑦貸付金担保別残高
該当ありません。
⑩業種別貸付金残高及び構成比
該当ありません。
⑧貸付金残存期間別残高
該当ありません。
⑪規模別貸付金残高及び構成比
該当ありません。
⑫不動産及び動産
(単位:百万円)
年 度
区 分
1997年度末
1998年度末
1999年度末
(注)
産
―
27
90
営
業
用
―
27
90
賃
貸
不
動
用
―
―
―
動
産
―
3
6
合
計
―
30
97
(注)1998年度は準備会社の数値です。
⑬保険契約準備金
[支払備金]
経
理
の
状
況
(単位:百万円)
年 度
種 目
1997年度末
1998年度末
1999年度末
火
災
―
―
―
海
上
―
―
―
害
―
―
―
車
―
―
110
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
―
―
―
そ
他
―
―
―
計
―
―
110
傷
自
動
の
合
[責任準備金]
(単位:百万円)
年 度
1997年度末
1998年度末
1999年度末
災
―
―
―
海
上
―
―
―
傷
害
―
―
―
車
―
―
1,143
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
―
―
―
そ
他
―
―
―
計
―
―
1,143
種 目
火
自
合
16
動
の
⑭引当金
(単位:百万円)
(注)
貸
倒
引
当
金
退
1999年度
増 加 額
一 般 貸 倒 引 当 金
―
―
―
―
―
個 別 貸 倒 引 当 金
―
―
―
―
―
特 定 海 外 債 権引 当 勘 定
―
―
―
―
―
職
賞
価
1999年度減少額
1998年度末
残
高
区 分
給
与
格
与 引
引
変
当
当
動
準
備
合
目的使用
1999年度末
残
高
そ の 他
金
―
―
―
―
―
金
86
158
86
―
158
金
―
0
―
―
0
計
86
159
86
―
159
(注)1998年度は準備会社の数値です。
⑮貸付金償却の額
該当ありません。
⑯資本金
(単位:百万円)
種 類
発 行 数
資本組入額の総額
上 場 取 引 所
摘 要
普通
100,000株
50億円
―
1株の券面額
5万円
券面総額
50億円
額
面
株
式
資本の額
50億円
資本組入額
準
資
備
金
本 組 入
の
額
摘 要
―
計
―
⑰資本剰余金
(単位:百万円)
1998年度末
残
高
1998年度
欠損填補に
よる処 分 額
1999年度
増 加 額
1999年度
減 少 額
480
―
4,520
―
(注)
区
分
資本準備金(株式払込剰余金)
1999年度末
残
高
5,000
(注)1998年度は準備会社の数値です。
⑱利益準備金及び任意積立金
経
理
の
状
況
該当ありません。
(3)損益の明細
①有価証券売却損益及び評価損
(単位:百万円)
1997年度
年 度
債
株
外
国
証
合
1999年度
売却益
売却損
評価損
売却益
売却損
評価損
等
―
―
―
―
―
―
式
―
―
―
―
―
―
券
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
―
―
―
区 分
国
1998年度
売却益
売却損
評価損
0
0
―
―
―
―
―
―
―
0
0
―
②不動産動産等処分損益
(単位:百万円)
1997年度
年 度
処分益
区 分
不
動
(
土
地
(
建
物
処分益
1999年度
処分損
処分益
処分損
―
―
―
―
―
22
)
―
( )
―
( )
―
( )
―
( )
―
( )
―
( )
)
産
1998年度
処分損
―
( )
(―)
―
( )
―
( )
―
( )
22
( )
動
産
―
―
―
―
―
―
合
計
―
―
―
―
―
22
17
③事業費(含む損害調査費)
(単位:百万円)
年 度
1997年度
区 分
1998年度(注)
1999年度
人
件
費
―
物
件
費
―
198
4,526
税 金・拠 出 金・負 担 金
―
1
55
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
―
―
―
合
―
527
5,864
計
326
1,282
(注)1.1998年度は準備会社の数値です。
2.金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額です。
(4)リスク管理債権
①破綻先債権
該当ありません。
③3カ月以上延滞債権
該当ありません。
②延滞債権
該当ありません。
④貸付条件緩和債権
該当ありません。
(5)債務者区分に基づいて区分された債権
(単位:百万円)
年 度
1999年度末
区 分
破 産 更 正 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権
―
危
―
険
要
債
管
理
正
常
権
債
債
合
権
―
権
380
計
380
(注)1.破産更正債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準じる債権であります。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い債権であります。
3.要管理債権とは、上記以外の債権のうち、3カ月以上延滞貸付金(元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金)及び条件緩和貸付金(3
カ月以上延滞貸付金以外の債権であって、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務
者に有利となる取決めを行った貸付金)であります。
4.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない上記に掲げる債権以外の債権であります。
5.「その他の資産」は「未収利息」であります。
経
理
の
状
況
(6)時価情報等
①有価証券
(単位:百万円)
種
類
公
社
株
外
国
そ の
他
合
証
有
価
証
1999年度
1998年度
貸借対照表計上額
時 価
評 価 損 益
貸借対照表計上額
時 価
評 価 損 益
債
―
―
―
998
998
0
式
―
―
―
―
―
―
券
―
―
―
287
287
0
券
―
―
―
―
―
―
計
―
―
―
1,285
1,285
0
(注)1.本記載の有価証券は、上場有価証券及び非上場有価証券のうち、時価又は時価相当額を合理的に算定できるものを対象としております。
2.「種類」欄の「公社債」は、貸借対照表の「国債」、「地方債」及び「社債」を指し、「その他有価証券」は「その他の証券」を指しております。
3.時価の算定方法:非上場債券の時価又は時価相当額の算定は、証券業協会が公表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格等によ
っております。
4.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表の計上額は、次のとおりです。
1998年度 1999年度
MMF
18
―― 1,000百万円
②金銭の信託
該当ありません。
③金融先物取引等
該当ありません。
④保険業法に規定する
金融等デリバティブ取引
該当ありません。
⑤先物外国為替取引
該当ありません。
⑥証券取引法に規定する有価証券
店頭デリバティブ取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引または外国市場証
券先物取引
該当ありません。
⑦証券取引法に規定する有価証
券先物取引、外国有価証券市場
における有価証券先物取引と
類似の取引
該当ありません。
(7)連結財務諸表
該当ありません。
経
理
の
状
況
19
主要な業務
(1)取扱商品
1999年10月からダイレクト販売のメリットを活かしたリスク細分型の自動車保険(普通
保険約款名:総合自動車保険Type S)の販売を開始しました。
①商品の特長
●ダイレクト販売のメリットを活かした価格
業務の集中化などにより、お客様に納得していただける合理的な価格を実現しました。
●「人」を中心に考えたリスク細分を保険料に反映
お客様の「年齢」
「車の使用状況(業務用か家庭用か)
」
「年間走行距離」からリスクを
細分し、お客様の車との付き合い方を保険料に反映させています。
②充実した補償内容
万一の事故時にお客様をサポートする充実の補償を揃えています。
(以下主な補償内容です)
●対人賠償保険
自動車事故により歩行者や相手の車、自分の車に搭乗していた人など、他人を死傷さ
せてしまった場合の補償です。
(臨時費用保険金)
さらに、当社では対人事故を起こしてしまった時、被害者への当座のお見舞金などの
費用として、臨時費用保険金(死亡時15万円、入院3日以上で3万円)を支払います。
●自損事故保険
電柱に激突した、崖から転落したなど自賠責保険で補償されない事故で、ご契約車に
搭乗していた方などが死傷された場合の補償です。
●無保険車傷害保険
事故の相手が保険に入っていなかったり、相手の保険による補償が十分でなかった場
合の、ご家族やご契約車に搭乗していた方の死亡・後遺障害についての補償です。
●対物賠償保険
自動車事故により相手の車、自転車、電柱、家屋など、他人のものを壊してしまった
場合の補償です。
●搭乗者傷害保険
自動車事故により、ご契約車に搭乗していた方(運転者を含む)
が死傷された場合の補
償です。
(子供後遺障害特別保険金)
さらに、当社では、万一ご契約車に搭乗中の15歳以下の方が自動車事故で後遺障害を
被った時、従来の後遺障害保険金にプラスして子供後遺障害特別保険金を支払います。
●車両保険
ご契約車が、衝突・接触などで損傷したり、火災・盗難などにあった場合に保険金を
支払います。車両保険には「一般車両保険」と「エコノミー+A車両保険」の2種類があ
ります。
●車内身の回り品特約
ご契約車の室内・トランク内に積載中、または、キャリアに取りつけられた個人所有
の身の回り品に生じた損害について保険金を支払います。
主
要
な
業
務
●人身傷害補償担保特約
自動車事故により、ご契約車に搭乗中の方やご家族の方が被るケガなどの人身損害額
を過失の有無に関係なく保険金額を限度に全額補償します。
●「おりても」特約
ご契約車で外出した際、ご自宅に帰ってくるまでに起こった「車外でのケガ」
「車の外
に持ち出したモノの損害」
「車外でのトラブルに関する賠償責任」について補償します。
20
(2)各種サービス
①one on one事故解決
プログラム
(事故対応サービス)
24時間365日、時を選ばず発生する事故に対し、当社では、
「one on one」の姿勢で、常
にお客様の気持ちに立った、1日でも早い事故解決をめざし、
「one on one事故解決プログラ
ム」をご用意してお客様をサポートしています。そのためにも、お客様には「ソニー損保
にすべてお任せいただくこと」をお願いしています。お客様専任担当者が豊富な専門知識
と経験から最適と思われるアドバイスをさせていただきますので、どんな些細なことでも
まずはご相談ください。
●「one on one事故解決プログラム」の特長
○24時間365日の事故受付と対応
24時間365日いつでも的確に事故受付を行うことはもちろん、事故の相手の方への
ご連絡、修理工場への損害の確認、代車の手配、病院での治療費の手続きなどの初
期対応をスピーディに行います。また、お客様面談や示談代行にいたるまでの事故
対応サービスも平日・土日・祝日を問わずに当社損害サービススタッフが実施して
います。(土日・祝日のお客様面談や示談代行サービスは2000年1月に首都圏サービ
スセンターで開始しました。順次他の地域にも拡大していきます)
○スピーディな対応結果のフィードバック
事故連絡をお受けしたその日のうちに事故の相手の方との対応結果をお客様にご
報告します。(午後8時以降の事故受付の場合は翌日になります)対応結果をお客様
にスピーディにご報告することで、より一層の安心をお届けします。
○何でも相談できる、1事故1担当者制
専門知識を持ったスタッフが、お客様ひとりひとりの専任担当者として責任を持
って対応するとともに、担当者の顔写真付き「事故受付のご案内」を送付すること
で、担当者へ信頼感・親近感を持って何でもご相談いただける環境をご用意しました。
○タイムリーな経過報告
事故解決の進捗状況を分かりやすくフローで解説した「中途経過のご案内」ハガ
キをタイムリーにお客様にお届けします。また、Eメールでの事故解決状況のご照会
についても体制を整えています。
○お客様面談サービス
人身事故の場合はすべての案件についてお客様と面談をさせていただき、さまざ
まなご相談をお受けします。お客様が最も不安を感じていらっしゃる時にこそ、専
門家のアドバイスは心強いものです。
○情報パッケージ
面談時には事故解決に向けた対応方法や留意点、必要な情報などを、補償内容に合わ
せてご用意する「情報パッケージ」をご提供しています。お客様に事故解決までのステ
ップをわかりやすく書面でご説明することで、事故後の不安の軽減に努めています。
○スピーディな保険金支払い
車両・対物事故については、保険金請求に必要な書類をできるだけ省略・簡素化し、
ケースによっては電話確認示談も活用して、保険金のお支払いをスピーディに行います。
○お客様アンケートとお客様ホットライン
ご提供させていただいた当社の損害サービスについて、常にお客様のご評価とご
要望、ご意見をお伺いするため、お客様アンケートを通年で実施しています。また、
お客様と当社が直接つながる「お客様ホットライン」を設け、より満足度の高いサ
ービスをご提供できるよう、努力を続けています。
○全国規模のサービスネットワーク
万一事故が起きたとき、いつでも、どこにいても、安心してお任せいただけるよ
う、全国に広がる6ヵ所のサービスセンター拠点、および約8,000ヵ所におよぶサー
ビスネットワークを確立し、万全の体制を整えています。
21
主
要
な
業
務
サービスセンター拠点
首都圏サービスセンター
東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F
東北サービスセンター
仙台市宮城野区榴岡2-5-30 ソニー仙台第2ビル1F
東海サービスセンター
名古屋市中区栄1-14-15 RSビル8F
関西・北陸サービスセンター
大阪市西区新町1-34-15 大阪グレンチェックビル13F
中国・四国サービスセンター
広島市中区中島町2-21 ソニー広島第2ビル1F
九州サービスセンター
福岡市中央区長浜1-4-13 ソニー福岡第2ビル8F
全国サービスネットワーク
損害調査ネット
ロードサービスネット
ス マ イ ル
指定修理工場(S・mile工房)ネット
弁護士ネット
②one on oneクラブ
約350カ所
約7,500カ所
約175カ所
約70カ所
すべてのご契約者が自動的にメンバーになる「one on oneクラブ」では、各種充実し
た無料・割引サービスをご用意し、事故時だけではなく故障時もお客様をサポートします。
(このサービスは当社の提携会社より提供しています)
●トラブルサポート(ロードサービス)
以下のサービスを無料で提供しています。
○クイックサポート
全国約7,500カ所のサービス拠点からサービススタッフが、外出先だけでなく自宅
駐車場でも現場に急行し、キー閉じ込みやバッテリー上がり、タイヤのパンクなど、
各種トラブルに対する応急作業を行います。
○レッカーサポート
事故・故障時に車が自力走行できなくなった時、電話1本でレッカー車が現場へ急
行します。けん引は15キロ(継続契約者は30キロ)まで無料です。また、車両落輪
時の引上げ作業も無料です。
○宿泊・帰宅サポート
外出先での事故・故障時に車が自力走行不能になり帰宅の手段が無い場合でも、
電話1本で宿泊施設や代替交通機関を手配し、その費用を支払います。
○緊急連絡サポート
お客様からの事故のご報告をいただくだけで、救急車・修理工場への連絡・手配、
(ご希望があれば)ご家族や会社への連絡などをお客様に代わって行います。
○応急処置サポート
車のトラブルについて、プロフェッショナルなスタッフが電話でアドバイスします。
●ドライブサポート
以下のサービスを無料あるいは割引料金で提供しています。
○カーケアサポート(割引サービス)
スマイル
ソニー損保指定修理工場「S・mile工房」で、事故・故障時の修理のほか、車検・点検
サービスを割引価格で提供します。また、その際に、無料引取/無料納車/修理・整
備期間中の無料代車の提供(時期などによりお待ちいただくこともあります)/優先
修理着工/修理個所ワンオーナー保証などのサービスを併せて提供します。
○ナビゲーションサポート(無料サービス)
ナビゲーションシステムにより渋滞情報などをお電話でご案内します。また、電
話1本でご希望の道路地図をFAXします。
○チャイルドシートレンタルサポート(割引サービス)
チャイルドシートを割引料金でレンタルします。(提携会社のレンタル価格からの
割引サービス)
主
要
な
業
務
●グッドライフサポート
以下の相談サービスを無料で提供しています。
○健康・医療相談サポート
健康に関する悩みについてのアドバイスや救急病院のご案内等、24時間365日経験
豊富な医療スタッフがお電話で対応します。
○弁護士法律相談サポート
法律に関するご相談(30分程度)に弁護士がお電話でお答えします。(予約制)
(祝日を除く月∼金、10:00∼17:00)
22
(3)保険のしくみ
①損害保険のしくみ
損害保険制度とは、偶然の事故による損害を補償するための制度で、多数の人々が統計
学に基づくリスクに応じた保険料を支払うことによって、事故発生により損害を被った際
に保険金を受け取ることができるという、相互扶助の精神に支えられている仕組みです。
「大数の法則」に基づいて相互にリスクを分散し、経済的補償を得るものと言えます。
個人・企業はわずかな負担をすることにより、いざという時の大きな安心(補償)を
得ることができます。
②損害保険契約の性格
損害保険契約とは、保険会社が偶然な一定の事故によって生ずる損害を補償すること
を約束し、保険契約者はその報酬として保険料を支払うことを約束する契約です(商法
629条)。従って、有償・双務契約であり、保険契約者と保険会社の合意のみで成立する
諾成契約という性格を有しています。ただし、通常、保険会社は契約引受けの正確を期
すために、保険申込書あるいはそれに相当するものを使用し、契約締結の証として、保
険証券を保険契約者に対して発行します。
③再保険について
再保険とは、保険会社が引き受けたその負担能力を超える部分を他の保険会社(国内
外の再保険会社)に引き受けてもらうことにより、危険の平均化・分散化を図ることを
いいます。
再保険を利用することにより、一保険会社で全額を負担することができない可能性の
ある、大火、台風などの広域大災害(自然災害)リスクの軽減が図られ、保険会社の経
営の安定化につながります。
(4)約款について
①保険約款とは
目に見えない無形の商品である損害保険契約の内容を、書面で箇条書きにして目にみえ
るようにしたものです。損害保険会社と保険契約者・被保険者双方の権利・義務を定めた
ものであり、その内容は双方を拘束するものです。
保険約款は、基本的な内容を定めた普通保険約款と、個々の契約によって内容を補足・
修正する目的でセットする特別約款および特約条項により構成されるのが一般的です。
保険約款では主に以下の内容が規定されています。
①どのような事故が補償の対象となり保険金が支払われるのか
②どのような事故が補償の対象とならず保険金が支払われないのか
③お支払いする保険金の内容および保険金額
④ご契約に際して保険会社に正しくお申し出いただく重要な事項(告知義務)
⑤ご契約後に、どのような契約内容の変更が生じれば保険会社にその事実を連絡しなけ
ればならないか(通知義務)
⑥どのような場合に保険契約が無効または失効となるか
⑦どのような場合に保険契約が解除となるか、また解除の場合、保険契約者および保険
会社はどのような権利・義務を有するか
②ご契約時の留意点
③約款に関する情報提供方法
保険契約は、保険会社とご契約者との約束ごとですから、ご契約にあたっては、普通保
険約款・特別約款・特約条項の内容、および保険契約の申込書の記載内容を十分確認した
うえでご契約いただくことが必要です。特に、以下の点にご注意ください。
①ご契約内容を十分にご確認ください
②保険申込書は正しくご記入ください
③適切な保険金額でご契約ください
ご契約にあたってよく理解していただく必要のある事項については、
「商品紹介パンフレ
ットおよび重要事項説明書」
「サービスガイド」などをご用意し、約款の内容の概略をご紹
介しています。ご契約時には、これらのパンフレットおよび普通保険約款・特約条項を必
ずご確認ください。
(5)保険料について
①保険料の支払い・返還
保険料(分割のときは初回保険料)は、ご契約と同時にお支払いください。保険のお申
込みをいただき保険期間が始まっても、保険料の払込みをいただく前に生じた事故につい
ては、原則として保険金はお支払いできません。また、保険料を分割してお支払いいただ
く契約においては、2回目以降の保険料が定められた時期までに払込みいただけない場合
は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じたときは、追加保険料の請求や保険料の返還
23
主
要
な
業
務
を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規
定に従いお返しいたします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款などをご
確認ください。
②保険料率
保険料は通常、保険金額に保険料率を乗じて算出されます。保険料率には「業法認可料
率」と「算定会料率」の2種類がありましたが、1998年7月1日より算定会料率の遵守義務
はなくなり、業法認可料率(保険会社独自で算出し、金融庁長官の認可等を受けて使用す
るもの)のみとなりました。
(6)契約者配当について
当社では積立型保険(貯蓄型保険)は取り扱っておりません。
(7)保険金の支払い
保険金請求に必要な書類をできるだけ省略・簡素化し、また、車両・対物事故などの一
定事案についてはケースにより電話確認示談も活用して、保険金のお支払いをスピーディ
に行います。
①保険金をお支払いするまでの流れ
保険金をお支払いするまでの流れは概ね以下のとおりです。
■万一自動車事故が起きた場合は、負傷者の救護・損害の拡大防止等の緊急措置を必ず
行ってください。
1.お客様からの事故発生のご連絡
緊急措置をお取りになったら、ソニー損保事故受付サービスセンターへご連絡いただ
き、事故発生状況、損害(発生)状況などをお伝えください。レッカー移動や、帰宅手
段・宿泊施設の手配、病院への治療費支払手続きなどを行い、さらに初期対応時の注意
点や事故解決および保険金お支払いまでの流れをご説明します。
2.お客様専任担当者の決定
お客様専任の担当者を決定して担当者よりお打合せのご連絡をし、相手がある事故の
場合はその後直ちに相手方にご連絡し、その結果を当日中にお客様にご報告します。(お
客様には、担当者の顔写真付「事故受付のご案内」ハガキをお送りします)
3.事故発生状況・損害状況の確認、示談、保険金の算出、相手方の症状経過などのご報告
事故発生状況を調査し、損害額の確認やお客様、相手方、関係者(修理工場など)と
の打合せを行ったうえで、お支払いする保険金の額を算出します。なお、人身事故の場
合は原則としてすべての事故についてお客様と面談の上打合せさせていただきます。(人
身事故以外の事故の場合でも必要に応じてお客様と面談させていただきます)また、相
手方の症状や交渉内容等の経過につきましては、「中途経過のご案内」ハガキをお送りす
るなどしてタイムリーにご報告します。
4.保険金請求書類の作成
保険金の額が決定されますと、お支払い手続に必要となる請求書類などをご記入・ご
提出いただきます。所定の書類を受領次第、当社より保険金をお支払いします。ただし、
電話確認示談の場合は、保険金請求書類の作成は省略して保険金をお支払いします。(事
故解決後、「事故解決のご案内」と「お客様アンケート」ハガキをお送りします)
主
要
な
業
務
②保険金支払いに関する制度
・自賠責保険の一括払い制度
対人事故および人傷事故の保険金をお支払いできる場合で、被保険者の方からこの
保険の保険金と自賠責保険金を同時にご請求いただいた場合、当社が一括してお支払
いします。
・保険金の内払制度
対人事故で保険金をお支払いすることができる場合には、示談成立前でも被保険者
の方が負担すべき被害者の方の治療費・看護料および休業損害(自賠責保険で支払済
の額を除く)について内払金をお支払いします。
③保険金支払い後の補償内容について
24
保険金のお支払いが何回あっても、ご契約金額は減額されず満期まで有効です。
(ただし、「おりても」特約の「車外身の回り品特約」については保険期間を通じ、ご契
約金額が限度となります)
(8)契約締結のしくみ
①保険の募集について
当社はダイレクト保険会社であるため、主にマスメディア広告等で保険商品のご案内を
しております。当社商品にご興味をお持ちいただいたお客様には、電話・インターネット
でコンタクトしていただき、直接お問合せやお見積りあるいはお申込みを受け付けます。
②保険にご加入いただくために
保険に加入する場合は、当社カスタマーセンターのスタッフから保険商品の内容説明を十分
に受けるか、あるいはウェブサイト上での説明を十分にご理解いただいたうえで申込手続きを
行って保険料をお支払いください。これで契約手続きは完了しますが、後日、保険証券が届き
ましたら、契約内容をご確認ください。
なお、当社では保険にご加入いただくためのお見積り・お申込み方法として、次の4
つをご用意しています。
1.電話
①当社カスタマーセンター(0120-101-869)に直接お電話ください。
②その場で保険料を算出し、2∼3日程度で、商品パンフレットと見積書・申込書を
お送りします。
③見積内容に納得いただけましたら申込書に記入捺印の上当社に返送し、保険料を
お支払いください。
2.ウェブサイト
①お好きな時に当社ウェブサイト(http://www.sonysonpo.co.jp)にアクセスしてく
ださい。
②ウェブサイト上で見積りからお申込み契約まで完了します。(なお、保険料支払い
方法は、ウェブサイト上でのクレジットカード決済、銀行振込、コンビニエンス
ストアでのお支払いがあります)
3.FAX
①商品パンフレットに添付されている見積依頼書を当社にFAX(0120-101-587)し
てください。
②当社に書類到着後4∼5日程度で、商品パンフレットと見積書・申込書をお送り
します。
③見積内容に納得いただけましたら申込書に記入捺印の上当社に返送し、保険料を
お支払いください。
4.郵送
①商品パンフレットに添付されている見積依頼書を当社に郵送してください。
②当社に書類到着後4∼5日程度で、商品パンフレットと見積書・申込書をお送り
します。
③見積内容に納得いただけましたら申込書に記入捺印の上当社に返送し、保険料を
お支払いください。
③クーリングオフ制度について
当社では、自動車保険に安心してご加入いただけますよう、ご契約のお申込み後であ
ってもご契約の撤回または解除を行うことができる「クーリングオフ制度」を設けてお
ります。お客様が保険証券をお受取りになった日から8日以内であれば違約金などを負
担することなく申込みの撤回または解除を行うことができます。
主
要
な
業
務
25
損害保険用語の解説
価格変動準備金
保険会社が保有する株式、債券等の資産について、その価
格変動による損失に備えることを目的とした準備金です。
資産の一定割合を決算期末に積み立て、株式等の売買等に
よる損失が利益を超える場合その差額を取り崩します。
事業費
保険会社の事実上の経費で、損害保険会計では「損害調査
費」、「営業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」
を総称しています。
質権設定
過失相殺
損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失があれば、そ
の過失割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。
火災保険などで、保険契約をした物件が罹災したときの保
険金請求権を被保険者が他人に質入れすることをいいます。
自動車保険料率算定会
急激かつ偶然な外来の事故 突発的に発生する予知されない出来事であり、傷害保険に
おいては傷害の原因が身体の外部からの作用によるものを
いいます。
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、昭和39
年に設立された特殊法人で、自動車保険の参考純率および
自動車損害賠償責任保険に関する基準料率の算出ならびに
自動車損害賠償責任保険の損害調査業務を主要な業務とし
ています。
契約者配当金
積立保険(貯蓄型保険)の積立保険料を満期時まで運用し、
保険会社が予定利率を上回る運用益をあげた場合に、満期
返戻金とあわせて保険会社から保険契約者に支払われる配
当金をいいます。
契約の解除
保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初
めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただ
し、多くの保険約款では、契約の当初まで遡って契約を消
滅させるのではなく、将来に向かってのみ効力を生ずるよ
うに規定しています。その代表的なものとして告知義務違
反による解除があります。
契約の失効
保険契約が効力を失い終了することをいいます。例えば、
保険で支払われない事故によって保険の目的(対象)が滅
失した場合は保険契約は失効となります。
告知義務
保険を契約する際に、保険会社に対して重要な事実を申し
出る義務、および重要な事項について事実を偽って申し出
てはならないという義務をいいます。
再調達価額
保険の対象である物と同等の物を新たに建築あるいは購入す
るために必要な金額をいいます。この再調達価額から経過年数
や使用損耗による減価を差し引いた額が時価(額)
になります。
支払備金
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのもの
について、保険金支払いのために積み立てる準備金のこと
をいいます。
正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料(元受保険料)から再保
険料を加減(出再保険料を控除し、受再保険料を加える)
し、さらに積立保険の積立部分の保険料を控除した保険料
をいいます。
責任準備金
将来の保険金支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債
務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。
これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に
対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」と、積立
保険において、満期返戻金、契約者配当金の支払いに備え
るための「払戻積立金」「契約者配当準備金」および、異常
な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類が
あります。
全損
保険の対象が完全に滅失した場合(火災保険であれば全焼、
全壊)や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時
価額を超えるような場合をいいます。前者の場合を現実全
損(絶対全損ともいう)、後者の場合を経済的全損(海上保
険の場合は推定全損)といいます。なお、これらに至らな
い損害を分損といいます。
再保険
保険会社が危険の分散を図るため、自社の引き受けた保険金
支払責任のすべて、あるいは一部分を別の保険会社に転嫁す
ることをいいます。これは、保険経営に不可欠な大数の法則
が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険
の平均化が十分に行われなければならないためです。
再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に付保す
るときに支払う保険料のことをいいます。引き受けた保険
会社からは受再保険料といいます。
損
害
保
険
用
語
の
解
説
損害てん補
保険事故によって生じた損害に対し保険会社が保険金を支
払うことをいいます。
損害保険料控除制度
火災保険や傷害保険、医療費用保険等を契約して保険料を
支払うと、所得税法および地方税法上、その支払い保険料
に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得から差し
引かれる制度をいいます。
損害保険料率算定会
時価(額)
同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額か
ら使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。
26
「損害保険料率算出団体に関する法律」により、昭和23年
に特殊法人として設立された料率算出団体で、火災保険・
地震保険・傷害保険等に関する参考純率の算出等を主要な
業務としています。
損害率
収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保
険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。
通常は正味保険金に損害調査費を加えて正味保険料で除し
た割合を指します。
大数の法則
サイコロを振って1 の目の出る確率は、振る回数を増やせ
ば増やすほど6 分の1 に近づいていきます。すなわち、ある
独立的に起こる事象について、それが大量に観察されれば
ある事象の発生する確率が一定値に近づくということであ
り、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶発
的な事故であっても、大量に観察することによってその発
生率を全体として予測できるということになります。保険
料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大数
の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。
比例てん補
損害が発生した時、保険金額(ご契約金額)が保険価額
(保険の対象とした物の実際の価額)を下回っている一部保
険の場合に、その不足する割合に応じて保険金を削減して
お支払いすることをいいます。
分損
保険の対象の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至
らない損害をいいます。
法律によって加入が義務づけられている保険
「自動車損害賠償保障法」に基づく自賠責保険(自動車損
害賠償責任保険)などがあります。
保険価額
被保険利益を金銭に評価した額であり、保険事故が発生した
場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額です。
超過保険・一部保険
保険金額が保険の対象の物の実際の価額を超える保険を超
過保険といいます。また、実際の価額よりも保険金額が少
ない保険を一部保険といい、この場合には、保険金額の実
際の価額に対する割合で保険金が支払われます。
重複保険
同一の被保険利益について、保険期間の全部または一部を
共通にする複数の保険契約が存在する場合を広義の重複保
険といい、また、複数の保険契約の保険金額の合計額が再
調達価額または時価(額)を超過する場合を狭義の重複保
険といいます。
保険期間
保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のこ
とです。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険
会社は保険金を支払います。ただし、保険期間中であって
も保険料が支払われていないときには保険会社の責任は開
始しないと定めることが多いです。
保険金
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が被保険者
に支払う金銭のことです。
保険金額
通知義務 保険を契約した後、保険の対象を変更するなど契約内容に
変更が生じた場合に、契約者が保険会社に連絡する義務を
いいます。
契約金額、すなわち、保険事故が発生した場合に保険会社
が支払う保険金の限度額のことをいいます。その金額は、
保険契約者と保険会社との契約によって定められます。
保険契約者
積立勘定
積立保険(貯蓄型保険)および財形傷害保険において、そ
の積立資産を他の資産と区分して運用する仕組みのことを
いいます。
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申込みをする人を
いいます。契約が成立すれば、保険料の支払い義務を負い
ます。
保険契約準備金
積立保険
火災保険や傷害保険などの補償機能に加え、満期時には満
期返戻金を支払うという貯蓄機能もあわせ持った長期の保
険で、補償内容や貯蓄機能の多様化により、各種の商品が
あります。
被保険者
保険の補償を受ける人、または保険の対象となる人をいい
ます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあ
ります。後者の場合の保険契約を「他人のためにする保険
契約」といいます。
被保険利益
ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害
を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間に
ある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損
害に対し保険金を支払うことを目的とするので、その契約
が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提とな
ります。
保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために
保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責
任準備金等があります。
保険事故
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件とし
て保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。火災、
交通事故、人の死傷などがその例です。
保険の目的
保険を付ける対象のことをいいます。船舶保険での船体、
貨物保険での貨物、火災保険での建物・家財、自動車保険
での自動車などがこれにあたります。
保険引受利益
正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金や損害調査
費、満期返戻金等の保険引受費用と、保険引受に係る営業
費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものを
いいます。なお、その他収支は自賠責保険等に係る法人税
相当額などであります。
27
損
害
保
険
用
語
の
解
説
保険約款
保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、同一種
類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険
約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補
充・変更・排除する特別約款(特約条項)とがあります。
保険料
被保険者の被る危険を保険会社が負担する対価として、保
険契約者が支払う金銭のことです。
保険料即収の原則
保険契約時に保険料全額を領収しなければならないという
原則をいいます。なお、保険料分割払契約など特に約定が
ある場合には、この原則は適用されません。
マリン・ノンマリン
マリンは海上保険を意味し、船舶保険、貨物保険が含まれ
ます。ノンマリンはマリン以外の保険を意味し、火災保険、
自動車保険、傷害保険などが含まれます。
満期返戻金
積立保険(貯蓄型保険)または月掛けの保険で、契約が満
期まで有効に存続し、保険料の全額払込みが完了している
場合、満期時に保険会社から保険契約者に支払われる金銭
のことです。その金額は契約時に定められています。なお、
保険の種類等により満期戻し金または満期払戻金ともいわ
れます。
免責
保険金が支払われない場合のことをいいます。保険会社は
保険事故が発生した場合には、保険契約に基づいて保険金
支払いの義務を負いますが、特定の事がらが生じたときは
例外としてその義務を免れることになっています。例えば、
戦争その他の変乱によって生じた事故、保険契約者等が自
ら招いた事故、地震、噴火、津波等による事故などです。
免責金額
自己負担額のことをいいます。一定金額以下の小損害につ
いて、契約者または被保険者が自己負担するものとして設
定する金額のことで、免責金額を超える損害については、
免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を
支払う方式とがあります。
免責条項
保険金をお支払いできない場合について定めた条項のこと
をいいます。
保険約款の条文に「保険金を支払わない場合」とか「てん
補しない損害」などの見出しがつけられています。
元受保険
再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険契
約がなされているとき、再保険契約に対してそのある保険
契約を元受保険といいます。また、保険会社が個々の契約
者と契約する保険のすべてをさす場合があります。
損
害
保
険
用
語
の
解
説
元受保険料
元受保険契約に基づいて保険会社が領収する保険料をいい
ます。
28
ソニー損保の自動車保険のお見積り、資料請求、各種お問合せは
以下のフリーダイヤルで受け付けています。
カスタマーセンター 0120-101-869
ソニー損保のウェブサイトでは、保険料見積りから
お申込みまでできます。
ホームページ http://www.sonysonpo.co.jp
ソニー損保 アニュアルレポート 2000/資料編
2000年8月発行
ソニー損害保険株式会社 経営企画部
〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F
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