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印刷用ページはこちら - JOGMEC 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物

エンベッド
ニュースフラッシュ 1
金属資源情報
平成 26 年 12 月 10 日 Vol. 21
No.48
ニュース・フラッシュ
独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
調査部
ニュース・フラッシュは、インターネットでも御覧になれます。記事検索も行えます。
http://mric.jogmec.go.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
[中南米]










ペルー:Volcan 社、亜鉛価格上昇見込み増産を計
画
ペルー:エネルギー鉱山省、小規模鉱業への規制
を強化
ペルー:Anglo American、Michiquillay 銅プロジ
ェクトから撤退
ペルー:州知事選決選投票、Madre de Dios 州は
インフォーマル鉱業擁護派が勝利
ペルー:Grupo Mexico 社、Volcan 社権益 20%買
収の交渉を開始
ペルー:2014 年 10 月の鉱産物生産量
コロンビア:Continental Gold 社、Buritica 金・
銀プロジェクトの予備的経済性評価完了
コロンビア:武装ゲリラ組織、麻薬密売より非合
法鉱業を重要視
グアテマラ:グアテマラ議会、鉱業ロイヤルティ
引き上げを可決、承認
グアテマラ:鉱業・採石業労働組合委員長、鉱業

ジェクトの開発計画を発表

メキシコ:2014 年 9 月主要非鉄金属生産量

メキシコ:El Boleo 多金属プロジェクト、操業開



[欧州・CIS]


ロシア:VSMPO-AVISMA 社、ウクライナ産及び豪州
産チタン原料の代替を模索

ロシア:PIMCU 社、操業停止中の 2 鉱山でウラン
生産再開へ

ロシア:Norilsk Nickel、クラスノヤルスク地方
の 3 鉱床の地質調査ライセンスを取得
始の再度遅延と更なる投資で苦境

ロシア:革新的なレアアース生産技術を開発
メキシコ:加 Goldcorp 社、Peñasquito 多金属鉱

ロシア:Metalloinvest 社、2014 年 Q3 は 86%の
減益
メキシコ:貴金属鉱業企業、高品位鉱石採鉱へ移

メキシコ:メキシコ鉱業において銅が最も外国直
ジャマイカ:Alcoa 社、アルミニウム精錬所の売
[北米]
米:求人難に直面している鉱業界
ロシア:Rusal 社セヴェロウラリスク・ボーキサ
イト鉱山の新採掘場が操業開始へ

カザフスタン:世界的規模の 15 以上の鉱床発見
を予想

カザフスタン:Kazchrome 社、2015 年前半に新規
フェロアロイ・プラントをフル操業化
却完了

ロシア:チェリャビンスク亜鉛工場(CZP)、新規
設備により亜鉛増産へ
接投資を誘引

加:米国鉱業協会、絶滅危惧種法の合意に異議申
し立て
行

加:Vale 社、ベースメタル部門の TSX での株式公
開を検討
山に 10 億 US$を投資

加:BC 州の先住民、伝統的土地における鉱業活動
のルールを定めた指針を発表
ロイヤルティ引き上げに対し懸念を表明

米:Thor 社、Pilot Mountain タングステンプロ

カザフスタン:ドイツ、カザフスタンのレアアー
ス鉱床に関心示す
ニュースフラッシュ 2

カザフスタン:Zhezkazgan 銅製錬所、1 年ぶりに

生産再開

カザフスタン:UKTMP 社のチタン生産 3 プロジェ
取得へ

クト


カザフスタン:ロシア及び中国の需要減少を受け、

る公告を発表

カザフスタン:Kazakhmys Corporation、Kazakhmys
く論証へ

カザフスタン:Rio Tinto、カザフスタンにおけ

キルギス:Taldy-Bulak Levoberezhny 鉱床、最初
の金生産は 2014 年内を予定

中国:工業情報化部、レアメタル管理条例公表か
キルギス:Bozymchak 金・銅鉱床の選鉱プラント、

中国:国内 10 種非鉄金属生産量(2014 年 Q1~3)
キルギス:キルギス国家地質鉱物資源庁、Kassan
は 3,195 万 t

キルギス:キルギス大統領、Kumtor 鉱床の国有化
[アフリカ]



中国:昆明泛亜金属取引所ではレアアースの商業
的な買い上げ備蓄を実施

中国:広東レアアース集団、省内外の 21 社を統
合する予定
南ア:Glencore 及び Merafe Resources 社のフェ
ロクロム精錬所、賃上げ合意でストが終結

中国:7 業界の“三率”状況を調査済み
ジンバブエ:白金の未加工鉱石輸出時の 15%課税

中国:南方レアメタル取引所レアアース取引セン
を 2017 年まで延期へ

中国:商務部、2015 年アンチモン及びアンチモン
製品の輸出割当量は 5.94 万 t と発表
を支持

中国:広晟有色金属株式有限公司傘下の資産を売
却、贛州レアアースの協力強化
アンチモン鉱床を 450 万 US$で売却

中国:中国アルミ山東レアアース公司は淄博に拠
点
操業開始は 2015 年 Q1 に延期

中国:工業情報化部、五鉱レアアース集団など三
大レアアース集団の設立計画案について間もな
る地質調査開始を否定

中国:包鋼希土、銀潤投資と「契約解除」に関す
新たな販売市場を模索
Holding 傘下に

中国:金川集団、甘粛レアアース集団の経営権を
ター、2014 年 1~10 月の取引額は 40 億元近くに
DR コンゴ: Glencore、Inga 水力発電所の改修に

中国:国務院、「2014 年投資目録」を発表
3.6 億 US$を投資へ

中国:希土持株有限公司は、1.28 億元で東冶レア
DR コンゴ:紫金鉱業、Kolwezi 銅プロジェクト保
有企業を買収
アースの全株式権益を売却

水素吸蔵材料、触媒材料の開発及び生産事業を西
[オセアニア]
豪:2014 年 10 月の貿易収支は 13 億 A$の赤字、
鉄鉱石輸出額は前月比で 24 %増加
 豪:Q1(2014 年 7 月~9 月)の貿易収支は 44 億 A$の
赤字
 豪:Q1(2014 年 7 月~9 月)の鉱業分野の GDP は前
年同期比 9.5 %増
部地域奨励類産業目録に取り入れ


中国:レアアースを資源税改革の対象に

中国:韶関新豊、7,000 t レアアース分離工場プ
ロジェクト、2014 年 12 月に建設開始

インドネシア:Timah が子会社 2 社を統合合併

インドネシア:憲法裁判所、未処理鉱石の輸出禁
中国:外国企業投資産業指導目録の改訂案に錫の
探査・採掘を禁止へ
[アジア]

中国:高性能レアアース永久磁石材料、発光材料、

中国:亜鉛業株式、葫藘島銀行の 3.75 %の株式
権益の競売を行う予定
止に関する訴えを退ける
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ペルー:Volcan 社、亜鉛価格上昇見込み増産を計画
2014 年 12 月 2 日付け地元紙によると、Volcan 社(本社:ペルー)は、亜鉛の需要増加に伴う
価格上昇を見込み、増産を計画中である旨明らかにした。Volcan 社はペルー全体の亜鉛生産の
ニュースフラッシュ 3
21 %を担っているが、今後 Yauli ユニット、Chungar ユニット、Alpamarca ユニットにおける
粗鉱処理量を現在の 282,000t/日から、2015 年には 300,000t/日へと増加させる見通しを示
している。このうち Alpamarca ユニットでは、2015 年には 10,000tの亜鉛を生産する見込み
である。
一方、Volcan 社は、投資額を 2014 年の 3 億 4,000 US$から 2015 年は 2 億 1,000 万 US$に減
少させるほか、コスト削減にも取り組んでいる。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
ペルー:エネルギー鉱山省、小規模鉱業への規制を強化
2014 年 12 月 3 日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省は、小規模・零細鉱業への要件・
規制強化を目的とした法案を、2015 年初頭に国会へ提出する方針を明らかにした。
Shinno 鉱山次官は、規制強化の理由として、小規模・零細鉱業権者の中には、当初から鉱業
活動を行う意図はなく鉱業権の転売を目的に鉱区を取得しているケースや、違法操業を行って
いるために、合法化に反対する業者などが存在している現状を説明した。
現在、エネルギー鉱山省に登録されている小規模・零細鉱業権者は約 4,000 件だが、その大
部分が鉱業権者ではない第三者によって採掘されている。
同次官によれば、今回の規制強化法案では、小規模鉱業の鉱区面積は、現行の 2,000 ha か
ら 250~500 ha へと縮小されるほか、租鉱処理量も現在の 350 t からの大幅な削減が提示され
ている。その一方で、鉱区の維持に必要な鉱区利権料を引き上げ、インフォーマル採掘を抑止
する計画となっている。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
ペルー:Anglo American、Michiquillay 銅プロジェクトから撤退
2014 年 12 月 5 日及び 6 日付け地元紙及びエネルギー鉱山省の発表によると、2014 年 12 月 5
日、Anglo American の子会社 Anglo American Michiquillay 社は、エネルギー鉱山省に対して
Michiquillay 銅プロジェクト(Cajamarca 州)からの撤退を表明した。Anglo American は、2007
年にペルー政府が実施した Michiquillay 銅プロジェクト民営化入札において同プロジェクト
を落札、政府との契約に基づき探鉱活動を実施してきたが、契約を終了する旨エネルギー鉱山
省へ通知した。
同社は、Michiquillay 銅プロジェクトは魅力的な銅鉱床であるとしつつ、長期的・包括的な
プロジェクトの評価・見直しを行った結果、撤退する決定を行ったと述べた。本決定により、
同社はプロジェクト権益を国営企業である Activos Mineros 社に返還することになる。
Anglo American は、2014 年 4 月の時点で、プロジェクトからの撤退を検討している旨明ら
かにしていた。
一方、エネルギー鉱山省は、Anglo American による撤退の表明を受け、Michiquillay 銅プ
ロジェクトを再入札する方針を明らかにした。さらに、Anglo American の探鉱活動により同プ
ロジェクトの埋蔵量は増加しており、複数企業の応札が期待されるとの見方を示した。
なお、Anglo American は、Quellaveco 銅プロジェクト(Moquegua 州)は今後も継続していく
旨表明している。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
ニュースフラッシュ 4
ペルー:州知事選決選投票、Madre de Dios 州はインフォーマル鉱業擁護派が勝利
2014 年 12 月 8 日付け地元各紙によると、2014 年 12 月 7 日に州知事選の決選投票が実施さ
れ、Madre de Dios 州では、Madre de Dios 鉱業従事者連盟(FEDEMIN)元代表の Luis Otsuka 候
補が当選した。Otsuka 次期知事は、現在の中央政府による鉱業合法化政策に異議を唱えており、
3 万人を超える違法鉱業従事者への支持を表明している。
さらに同次期知事は、Madre de Dios 州において鉱業は地元経済の 60 %を占めているとし、
鉱業活動を可能とする政策の見直しが必要だとしたほか、中央政府との対話に臨みたいとの考
えを示した。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
ペルー:Grupo Mexico 社、Volcan 社権益 20 %買収の交渉を開始
2014 年 12 月 9 日付け地元紙によると、Grupo Mexico(本社:メキシコ)が Volcan 社(本社:
ペルー)の権益 20 %の買収を目的とした交渉を約 1 か月前に開始した旨伝えた。交渉は 6 か月
以内に完了する見通しとなっている。Volcan 社はペルーを代表する亜鉛、鉛、生産企業であり、
現在 4 ユニット合計 12 鉱山を操業中のほか、7 つの選鉱プラントを所有している。さらに Volcan
社は、現在ペルー国内における亜鉛の 21 %を生産しているが、亜鉛価格の上昇を見込んだ増
産を発表している。報道によれば、Grupo Mexico 社は主に Volacn 社の亜鉛生産力に注目して
おり、将来的には権益比率の拡大を目指す見通しである。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
ペルー:2014 年 10 月の鉱産物生産量
エネルギー鉱山省によると、ペルーの 2014 年 10 月の鉱産物生産量は、前年同月比で、金が
8.9 %、鉛が 5.52 %、亜鉛が 0.67 %の増加となった一方、銅は 1.77 %、モリブデンは
14.68 %の減少となった。
鉱種
10 月
単
位
2013 年
1 月~10 月
2014 年
増減
2013 年
2014 年
増減
銅
t
122,331
120,169
-1.77 %
1,125,829
1,150,064
2.15 %
金
g
12,350,153
13,448,767
8.90 %
131,032,393
114,594,706
-12.54 %
亜鉛
t
111,715
112,458
0.67 %
1,128,539
1,079,694
-4.33 %
銀
kg
317,612
315,905
-0.54 %
2,987,371
3,113,288
4.21 %
鉛
t
22,460
23,700
5.52 %
217,530
226,351
4.05 %
鉄鉱石
t
635,631
664,716
4.58 %
5,670,226
6,371,863
12.37 %
錫
t
2012
1,805
-10.31 %
19,505
18,692
-4.17 %
モリブデン
t
1,761
1,502
-14.68 %
14,193
13,911
-1.99 %
t
1
4
---
35
55
57.76 %
タングステ
ン
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
ニュースフラッシュ 5
コロンビア:Continental Gold 社、Buritica 金・銀プロジェクトの予備的経済性評価完了
2014 年 11 月 18 日付け業界紙によると、Continental Gold(本社:カナダ)は、単独で権益を
有す Buritica 金・銀プロジェクト(Antioquia 県)の予備的経済性評価結果を公表した。
それによると、Buritica 金・銀プロジェクトのマインライフは 18 年、鉱量 20.1 百万 t、平
均品位は金:7.80 g/t、銀:19.35 g/t で、ベース価格は金: 1,200 US$/oz、銀: 17 US$/oz
を想定している。
同社は、
「 生産開始当初 5 年間の年平均生産量は金が 314,000 oz(約 9.8 t)、銀が 507,000 oz(約
15.8 t)、生産コストは金 1 oz あたり 389 US$となる」としている。
さらに同社は、3 億 9,000 万 US$の資本投資が必要で、割引率 5 %とした場合の税引き後の
ネット現在価値は 10 億 8,000 万 US$で、推定償還期間を 2.8 年としたときのネット内部収益率
は 31.5 %であるとしている。
この予備的経済性評価では、坑内採掘で粗鉱処理能力は当初 2 年間が 2,000 t/日、3 年目以
降が 3,500 t/日を想定している。
Continental Gold 社の Ari Sussman 最高経営責任者は 2015 年には必要な認可取得手続きと、
資源や経済性評価の見直しを行なう予定であると語った。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
コロンビア:武装ゲリラ組織、麻薬密売より非合法鉱業を重要視
2014 年 11 月 20 日付け業界紙によると、コロンビアでは、1 グラムの金採取がコカインの 20
倍の高値がつくと考える、非合法的な金抽出に誘惑されたアジア、ヨーロッパや南米諸国から
の入国者らの逮捕者数が増加しており、また、非合法鉱業は、コロンビア革命軍(FARC)などの
ゲリラ組織の最大の資金源となっている、と非合法的鉱業活動撲滅チームリーダーの Luis
Martinez 将軍は指摘している。
金の非合法鉱業は、シアン化物や水銀が森林地帯を流れる河川に流出しており、環境汚染の
元凶と看做されている。さらに非合法的鉱業は金に限らず、プラチナ、コルタン (ニオブ・タ
ンタル)、石炭、建設資材の採掘にもおよび、2011 年の国勢調査によると、コロンビアに存在
する鉱業所の 63 %が鉱業権を有しない非合法活動であるとされている。
コロンビア、ボリビア、ブラジル、エクアドル、ギアナ、スリナム、ベネズエラ、ペルーの
各政府はアマゾン協力条約の枠内で、域内の非合法鉱業撲滅のために連携することとしている。
(2014. 12. 8
リマ
岨中真洋)
グアテマラ:グアテマラ議会、鉱業ロイヤルティ引き上げを可決、承認
2014 年 12 月 1 日付け業界紙等によると、グアテマラ議会は、鉱業ロイヤルティを引き上げ
ることを可決、承認した。
今回同国議会で可決、承認された鉱業ロイヤルティの引き上げは、2015 年度同国予算の均衡
を図るため歳入増加の一環として導入されたものであるが、公布には Otto Pérez Molina 大統
領による法案署名が必要となる。
従来の鉱業ロイヤルティは、鉱業法で規定された売上高に対する 1 %と、ボランタリーなロ
イヤルティとして貴金属(金、銀及びプラチナ)に関しては売上高に対する 4 %を加算した合計
5 %の税率であったが、今回の引き上げにより 10 %の税率となる。また、従来の鉱業ロイヤ
ルティによる歳入内訳は、鉱業法で規定された売上高に対する 1 %が地元自治体への歳入とな
ニュースフラッシュ 6
り、ボランタリーなロイヤルティ 4 %が政府への歳入となっていたが、今回の引き上げにより、
地元自治体への歳入は変わらない一方、政府への歳入が 9 %へと跳ね上がることとなった。
なお、鉱業ロイヤルティとともに審議された電話回線及びセメントに対する課税引き上げ並
びにその他法令違反に対する罰金の引き上げにより、20 億ケツァル(261 百万 US$)の歳入増加
が見込まれ、結果、2015 年度同国予算は 706 億ケツァルで承認された。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
グアテマラ:鉱業・採石業労働組合委員長、鉱業ロイヤルティ引き上げに対し懸念を表明
2014 年 12 月 2 日付け業界紙等によると、Mario Orellana 鉱業・採石業労働組合委員長は、
グアテマラ議会で可決、承認された鉱業ロイヤルティの大幅引き上げに対し、同国鉱業の発展
を大きく阻害する旨の懸念を表明した。
同委員長によると、今回の鉱業ロイヤルティの引き上げにより、他国では類を見ないレベル
の鉱業税率となり、同国における鉱業活動の国際競争力を損なう上、違法採掘を助長すること
が懸念される。
また、農工商金融委員会(CACIF)によると、今回の鉱業ロイヤルティ引き上げは他法令に抵
触する可能性があるほか、 2015 年度予算は財政管理協定と歳出への債務使用禁止に違反して
おり、その上、透明性が欠如している。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
メキシコ:2014 年 9 月主要非鉄金属生産量
メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は、2014 年 11 月 28 日付け HP にて、2014 年 9 月のメ
キシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を下表のとおり発表した。
金
(kg)
銀
(kg)
鉛(t)
銅(t)
亜鉛
(t)
2013 年
9月
2014 年
8月
2014 年
9月
前年
同月比
(%)
前月比
(%)
2013 年
1~9 月期
2014 年
1~9 月期
8,113
7,394
7,821
-3.6
+5.8
73,110
68,302
423,105
376,748
361,427
-14.6
-4.1
18,169
33,096
15,030
38,069
16,569
37,459
-8.8
+13.2
+10.2
-1.6
3,594,01
9
150,253
324,830
3,463,19
9
142,626
337,713
38,180
33,317
37,306
-2.3
+120
310,247
310,049
(2014. 12. 8
メキシコ
前年
同期比
(%)
-6.6
-3.6
-5.1
+4.0
-0.1
縄田俊之)
メキシコ:El Boleo 多金属プロジェクト、操業開始の再度遅延と更なる投資で苦境
2014 年 11 月 28 日付け業界紙等によると、加 Baja Mining 社(本社:バンクーバー)は、韓国
コンソーシアム(韓国鉱物資源公社(KORES)が筆頭)と共に資本参画する El Boleo 多金属プロジ
ェクト(Baja California Sur 州、権益比率は韓国コンソーシアム:90 %、Baja Mining 社:
10 %)における銅抽出プラントに関し、本年 11 月初めに稼働の目処が立ったと報告したにも
かかわらず、先の計画変更により 11 月中旬に予定していた試運転が 12 月中旬にずれ込む見通
しを示した。
ニュースフラッシュ 7
Baja Mining 社は、銅抽出プラントの試運転の遅延により、操業開始が更に遅れる可能性を
示唆した。
また、本プロジェクトの現地法人の Minera y Metalurgica del Boleo(MMB)社と KORES は、
新たに 103 百万 US$の社債を発行する一方、金融機関からの 50 百万 US$の融資を取り付けるた
め従前の社債 105 百万 US$を売却した上で、コバルト及び亜鉛抽出プラントの整備のため、更
に 100 万 US$の債権発行を行う予定である。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
メキシコ:加 Goldcorp 社、Peñasquito 多金属鉱山に 10 億 US$を投資
2014 年 12 月 1 日付け業界紙等によると、加 Goldcorp 社(本社:バンクーバー)は、Zacatecas
州に保有する Peñasquito 多金属鉱山において生産能力を増強するため、黄鉄鉱の浮遊選鉱プ
ラント整備プロジェクトとして 6~10 億 US$を投資する旨の計画を発表した。
同社によると、同プラント建設に関する調査を 2015 年初旬以降に実施する旨を合わせて発
表した。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
メキシコ:貴金属鉱業企業、高品位鉱石採鉱へ移行
2014 年 12 月 2 日付け業界紙等によると、メキシコで活動する貴金属鉱業企業は、昨今の金
属市況における大幅下落を鑑み、生産コストを削減し利益を確保するため高品位鉱石の採鉱へ
と移行している。
加 McEwen Mining 社(本社:トロント)は、本年 Q3 において高品位鉱石の採鉱へと劇的に移
行した企業であり、Sinaloa 州に保有する El Gallo 金・銀鉱山の 2015 年における金換算生産
量を 2.3 t から 1.6 t へと減産する計画である。加 First Majestic Silver 社(本社:バンク
ーバー)は、本年 Q3 において高品位鉱石の採鉱へと移行した企業であるが、同期中における利
益改善には至らず、Q4 以降の改善が期待される。米 Coeur Minig 社は、採鉱する金品位を 2 倍
以上に引き上げることにより、2015 年以降のコスト削減を見込み、加 Almos Gold 社(本社:ト
ロント)は、本年 3Q において高品位鉱石の採鉱へと移行したことにより、4Q 以降の利益改善が
期待される。
多くの鉱業アナリストによると、2015 年における鉱業市況は横ばいで推移すると予測してお
り、各鉱業企業は利益確保のため、高品位鉱石の採鉱への移行が継続されるとの見通しを示し
ている。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
メキシコ:メキシコ鉱業において銅が最も外国直接投資を誘引
2014 年 12 月 2 日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業において銅が最も外国直接投資を誘
引しており、1999 年から 2014 年 Q3 までにおけるメキシコの銅に対する外国直接投資額は 7,762
百万 US$で、金の 7,697 百万 US$、銀の 999 百万 US$を抑えトップである。
なお、メキシコの銅埋蔵量は 38 百万 t で世界第 5 位の埋蔵量(世界の 6 %を占める)で、銅
生産量は世界第 10 位(世界の 2.7 %を占める)である。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
ニュースフラッシュ 8
ジャマイカ:Alcoa 社、アルミニウム精錬所の売却完了
2014年12月3日付け業界紙等によると、Alcoa社は、ジャマイカにボーキサイト鉱山を保有す
るJamalco社(ジャマイカ政府とAlcoa社が権益比率45:55でJVを設立)に関し、Alcoa社が保有
する権益全て(権益比率55 %の株式)をNoble Group社(本社:香港)へ売却が完了するとともに、
同鉱山のアルミニウム精錬所(アルミニウム生産能力229千t/年)をCentury Aluminum社へ売却
が完了した旨を明らかにした。
Alcoa社によると、Alcoa World Alumina and Chemicals社(Alcoa社が60 %、Clarendon Alumina
Production社が40 %の権益を有するJV)が、今後3年間にわたりJamalco社の現従業員の雇用を
確保したまま操業を継続する見通しである。
(2014. 12. 8
メキシコ
縄田俊之)
米:求人難に直面している鉱業界
2014 年 12 月 5 日に発表された 11 月の米雇用統計によると、製造業から小売りまで幅広く雇
用が拡大し、雇用者はおよそ 3 年ぶりの大幅な増加を記録し、賃金も上昇した。米労働省の雇
用統計によると、11 月の非農業部門の雇用者は前月比で 32 万 1 千人増加し、2012 年 1 月以来
で最大の増加幅となった。しかし、鉱業分野は全ての非農業部門で唯一のマイナス(1,200 人)
となった。鉱業分野の内訳をみると、石油・ガス(200 人)、鉱業関連サービス(300 人)が計 0.5
千人増加した一方で、石炭(1,200 人)、金属その他(500 人)が計 1,700 人の減少となった。そ
の原因として、鉱業への就労希望者数が少ない点、雇用主が新規雇用者に技術と経験を求めて
いる点が指摘されている。なお、鉱業分野の平均就労時間は週 45.0 時間で、非農業分野(全産
業平均 34.6 時間)で最も長い。また、賃金は 30.9 U$で、非農業分野(同 24.7 U$)では上位に
位置するものの、金融(31.16 U$、週 37.3 時間)、IT 系(34.48 U$、週 36.8 時間)、ユーティリ
ティー(36.09 U$、週 42.7 時間)よりも劣っている。
米国における鉱業分野の就業人数は約 87 万人で、全ての非農業部門に占める割合は 0.62 %。
(2014. 12. 05
バンクーバー
昆野
充登)
米:Thor 社、Pilot Mountain タングステンプロジェクトの開発計画を発表
2014 年 12 月 1 日、豪 Thor Mining PLC(Thor 社)は、米 NV 州南西部に位置する Pilot Mountain
タングステン鉱山の開発に向けた計画を発表した。当該プロジェクトは Black Fire Minerals
社から 2014 年 6 月に 1.7 百万 A$で取得したもので、Desert Scheelite 鉱床の概測及び予測鉱
物資源量は 6.79 百万 t(平均品位:WO3-0.31 %、Ag-22.8 g/t、Cu-0.17 %)が確認されている。
また、同鉱床には 11~23 百万 t(平均 WO3 品位:0.3~0.5 %)の鉱量が期待される未調査地域
が含まれている。
(2014. 12. 1
バンクーバー
山路法宏)
加:BC 州の先住民、伝統的土地における鉱業活動のルールを定めた指針を発表
2014 年 12 月 1 日、BC 州南部中央の 4 つの先住民グループは、伝統的な土地における鉱業活
動に適用される包括的なガイドラインを共同採決したと発表した。
当 該 ガ イ ド ラ イ ン を 作 成 し た の は 、 Xat’sull 、 T’exelc 、 Tsq’escen’ お よ び
Stswecem’c/Xgat’tem の 4 つの先住民グループで構成される評議会(Northern Secwepemc te
Qelmucw Leadership Council)で、先住民グループの伝統的な土地や水域に影響を与える全て
ニュースフラッシュ 9
のプロジェクト(既存プロジェクトを含む)に対して適用され、鉱区取得から探鉱、開発、操業、
閉山、リハビリまでの全ステージにおける法令順守と公平な利益分与が明文化されている。作
成目的は、「単なる鉱業開発の反対にあるのではなく、先住民の権利が十分に反映されずに鉱
山開発が進んでいる現状を終わらせるため」、と当該グループは説明している。
なお、T’exelc は 2014 年 8 月に鉱滓ダムの大規模決壊事故を起こした BC 州 Mount Polley
銅・金鉱山の地元 Williams Lake に居住する先住民グループ。
(2014. 12. 1
バンクーバー
山路法宏)
加:Vale 社、ベースメタル部門の TSX での株式公開を検討
2014 年 12 月 2 日、Vale は投資家向けの大型会合 Vale Day New York の席上で、事業ポート
フォリオの最適化、経費削減、投資の適格化を今後もさらに強化して進めていく過程において、
取締役会の承認を得た決定ではないとしながらも、ベースメタル事業の一部を株式公開(IPO)
する可能性を検討していると明らかにした。なお、12 月 5 日に行われた Vale Day London でも
同様の説明を行っている。
現地報道によれば、当該 IPO は 2015 年後半にトロント証券取引所を通じて行われると見ら
れており、実行されれば 300~350 億 US$とカナダで過去最大の IPO となる。
(2014. 12. 5
バンクーバー
山路法宏)
加:米国鉱業協会、絶滅危惧種法の合意に異議申し立て
2014 年 12 月 5 日、米国探鉱・鉱業協会(American Exploration & Mining Association:AEMA)
は、2011 年に魚類・野生生物局(US Fish and Wildlife Service:USFWS)と環境保護団体の間
で締結されたキジオライチョウの絶滅危惧種指定に関する文書合意の無効を求めた連邦地方
裁判所への訴訟に AEMA も共同原告として加わった事を発表した。当該訴訟は Nevada
Association of Counties、Nevada Mineral Resources Alliance、Firmcorp 社の 3 者が共同原
告となっている。当該訴訟における原告側論点は、USFWS と環境保護団体の文書合意が UWFWS
による ESA の実行を違法に妨げている点としている。その内容は、キジオライチョウを絶滅危
惧種に加えるか否かの決定は議会が定めた法律によってのみ行われるべきであり、合意文書で
決められた期限(2015 年 9 月 30 日)に強制される事は違法であるとして、当該文書の無効を訴
えているもの。
2011 年 12 月にキジオライチョウ国家技術チームが作成した「キジオライチョウの保護方法
に関する報告書」に基づき、USFWS はキジオライチョウを絶滅危惧種法(Endangered Species
Act:ESA)の対象に含めるか否かの最終調査を行っている。キジオライチョウは NV 州をはじめ
とした西部の州に多く生息しており、ESA リストに認定されることで、連邦政府が管理する土
地での鉱山開発が制限されるとして、鉱業界では懸念が広がっている。
(2014. 12. 5
バンクーバー
山路法宏)
ロシア:チェリャビンスク亜鉛工場(CZP)、新規設備により亜鉛増産へ
2014 年 11 月 11 日付け地元報道等によると、チェリャビンスク亜鉛工場(CZP)のリーチング
プラントにおいて、2014 年 5 月に開始した亜鉛含有二次原料処理設備の新設が完了した。最新
設備により、リーチングプラントは原料処理量の拡大、亜鉛増産が可能となる。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ニュースフラッシュ 10
ロシア:VSMPO-AVISMA 社、ウクライナ産及び豪州産チタン原料の代替を模索
2014 年 11 月 18 日付け地元報道等によると、VSMPO-AVISMA 社は、チタン鉱石のウクライナ
からの供給停止を受け、セネガルからの輸入を開始している。また、豪州からの輸入は減少し、
南アからが輸入は増加した。
連邦税関庁によると、2014 年 9 月のロシアにおけるセネガルからのチタン鉄鉱輸入は 5,300
t(174 万 US$)であった(それ以前はセネガルからはチタン鉱石を輸入していない)。2014 年まで
チタン鉱石はウクライナから輸入しており、輸入量は 2012 年 11 万 1,200 t、2013 年 11 万 9,300
t(両年合計 1 億 2000 万 US$)、2014 年 9 万 3,300 t(3,400 万 US$)であった。
VSMPO-AVISMA 社はウクライナ産鉱石を Irshansk 採鉱選鉱コンビナート及び Volnogorsk 採
鉱選鉱コンビナートから輸入していたが、2014 年 9 月にこれらのプラントはドニプロペトロウ
シク州政府の所有となった。また、VSMPO-AVISMA 社が所有する Demurinsky 採鉱選鉱コンビナ
ートでは、2016 年のチタン鉱石採掘開始を予定していたが、ウクライナ検察により、同コンビ
ナートの鉱床がある土地の売却が取り消され、土地はドニプロペトロウシク州政府に譲渡され
た。こうしたウクライナでの一連の出来事を受け、VSMPO-AVISMA 社は新たな供給元を探す予定
である。
また、9 月は対ロシア制裁に積極的な豪州からの輸入が 8 分の 1 の 40 t に落ち込み、南アか
らの輸入は 7 倍の 405 t に増加した。
VSMPO-AVISMA 社が使用するチタン鉱石は主にチタン鉄鉱と金紅石である。2014 年のチタン
鉄鉱価格は、セネガル産 326 US$/t、ウクライナ産 370 US$/t であったが、後者は品位が 63 %
で標準(54 %)より高い。他の国からは金紅石を輸入しており、金紅石価格は、豪州産 1,257
US$/t、タイ産 1,641 US$/t、シエラレオネ産 1,062 US$/t、南ア産 1,602 US$/t であった。
VSMPO-AVISMA 社がロシアに持つチタン鉱床は、2011 年に取得した Tsentralnoe 鉱床(タンボ
フ州)のみである。現在、同鉱床は開発段階にあり、採掘は行われていないが、この状況下で
同社が早急な採掘開始を目指す可能性もある。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ロシア:PIMCU 社、操業停止中の 2 鉱山でウラン生産再開へ
2014 年 11 月 18 日付け地元報道等によると、Priargunsky Industrial Mining and Chemical
Union(PIMCU)は、操業停止中の第 2 及び第 4 鉱山のウラン生産再開に向けた準備を開始する。
第 2 鉱山の生産再開は 2015 年 2 月を予定している(ウラン埋蔵量 1 万 1,000 t)。第 4 鉱山の
ウランの残存埋蔵量は 6,000 t である。VNIPIpromtechnologii 社と PIMCU 社との共同研究に基
づき、ブロック・リーチングによる回収計画が作成された。これにより地上への鉱石運搬が不
要となるため、コストを低減できる。ヒープリーチング法による生産は 2015 年 3 月に開始予
定である。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ロシア:Norilsk Nickel、クラスノヤルスク地方の 3 鉱床の地質調査ライセンスを取得
2014 年 11 月 20 日付け地元報道等によると、Norilsk Nickel は、クラスノヤルスク地方の 3
つの銅・ニッケル硫化鉱鉱床(Lebyazhinskaya、Mogenskaya、Razvedochnaya)の地質調査・探
ニュースフラッシュ 11
査・評価ライセンスを取得した。ライセンス期間は 7 年で、2016 年 2 月までに探査を開始し、
2021 年 11 月までに評価を完了しなければならない。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ロシア:革新的なレアアース生産技術を開発
2014 年 11 月 26 日付け地元報道等によると、Rusredmet 社は PhosAgro-Cherepovets 社の工
場においてリン酸からのレアアースを抽出する方法を開発・実施した。同工場にはイオン交換
樹脂利用のパイロットプラントが設置され、軽・中レアアースの生産が可能となっている。
Rusredmet 社の関係者は、「リン酸からのレアアース抽出技術のベースは、硫酸利用の鉱物
肥料生産工程に特殊装置を組み込み、湿式法リン酸から吸着法によりレアアース化合物を抽出
して精製・分離を行うというものである。この生産方法は、採鉱選鉱施設建設や、輸送スキー
ム構築が不要であり、他原料によるレアアース回収に特有の放射能も出ず、廃棄物埋設が不要
なため、経済性に優れている。この技術による大量生産は、リン酸原料で鉱物肥料を生産する
化学工場であれば事実上どこでも実現可能である。」と述べている。
ロシアには、国内外企業によるレアアースの潜在的需要があるにもかかわらず、レアアース
は実質的に生産されていない。レアアースの生産方法が極めて複雑で高コストであること、国
内にリン酸からレアアースを抽出する技術はあるものの商業化されていないことがその理由
である。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ロシア:Metalloinvest 社、2014 年 Q3 は 86 %の減益
2014 年 11 月 27 日付け地元報道等によると、ロシアの鉄鉱石生産最大手 Metalloinvest 社の
2014 年 Q3 の純利益は、ルーブル安により Q2 比 86.4 %減の 5,900 万 US$となった。1~9 月期
の純利益は約 30 %減の 6 億 800 万 US$、売上高は 8.2 %減の 51 億 US$、EBITDA は 12 %減の
15 億 US$であった。ルーブル安により同社のドル建て債務の償却額が膨らんだ。
2014 年 Q3 は西側による対ロシア経済制裁を背景に、ルーブルの対ドル・対ユーロレートが
下落し、その悪影響は主に国内消費者に製品を供給し、債務がドル建ての生産者の実績に及ん
でいる。また Metalloinvest 社の Q3 の実績にはプラントの改修、鉄鉱石価格の下落も影響し
ている。
同社の Q3 の売上高は Q2 比 9 %減の 15 億 7,000 万 US$、EBITDA は Q2 比 19 %減の 4 億 1,500
万 US$となった。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ロシア:Rusal 社セヴェロウラリスク・ボーキサイト鉱山の新採掘場が操業開始へ
2014 年 12 月 1 日付け地元報道等によると、2014 年末から 2015 年初めにセヴェロウラリス
ク市のボーキサイト鉱山で Cheremukhovskaya‐Glubokaya 新採掘場の操業が開始される。新採
掘場の建設は 2010 年に始まり、プロジェクト全体の投資額は 55 億ルーブルとなる。Rusal 社
によると、2015 年 1 月には操業が開始される。Rusal 社のウラル連邦管区広報担当ロマン・ル
キチョフ氏は、「SUBR(セヴェロウラリスク・ボーキサイト鉱山)社は、建設中の
Cheremukhovskaya‐Glubokaya 採掘場とメイン倉庫を結ぶ約 5 km の鉄道支線を 11 月に開通さ
ニュースフラッシュ 12
せており、投資額は 6,240 万ルーブルであった。当初の開通予定を 1 年ほど前倒ししており、
メイン倉庫への鉱石輸送が非常に容易になる。」と述べている。
枯渇した旧採掘場に代えて、新採掘場の操業を開始するため、大型案件でありながら新規雇
用は創出されない。SUBR 社は、このプロジェクトが 1 年前倒しで完了するのは大きな勝利だと
している。鉱山の従業員数は 3,700 人で、大多数がセヴェロウラリスク市(人口 2 万 7,500 人)
に居住している。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:世界的規模の 15 以上の鉱床発見を予想
2014 年 11 月 7 日付け地元報道等によると、カザフスタンのイセケシェフ投資・発展相は、
同国で 15 以上の世界的規模(大規模で高収益)の鉱床が発見される可能性について述べた。イ
セケシェフ大臣は、「独立以降、カザフスタンの金属鉱物分野の成約件数は 400 件に過ぎず、
活動企業も 200 社余りである。McKinsey&Company 社によると、カザフスタンで大規模な地質調
査が開始された場合、15 以上の世界レベルの鉱床発見と、新たな鉱床地帯の発見が予想される。」
と述べている。
地下資源利用権供与手続きの簡素化と、行政指導的手法から地下資源利用者に対する経済的
インセンティブ付与への移行するため、「地下資源利用関連法修正法案」を下院が承認した。
法案には、地質調査目的の地下資源利用権供与手続きの簡素化と、利用料の毎年の引き上げが
定められている。1 ブロック 1.8 ㎢以下で、あまり調査されていない鉱区の地下資源利用権供
与が対象となっている。
イセケシェフ大臣は、「一度に 10 ブロックのライセンス取得が可能だが、投資と報告は個
別に行わなければならない。この施策により契約エリアの総合的調査が促進される。現在、官
民による 1 平方キロメートル当たりの地質調査支出は、豪州 160 US$、米国 90 US$、カナダ
200 US$、ロシア 25 US$に対し、我が国ではわずか 3 US$である。」と述べた。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:Kazchrome 社、2015 年前半に新規フェロアロイ・プラントをフル操業化
2014 年 11 月 11 日付け地元報道等によると、Kazchrome 社のヴィクトル・ティル社長による
と、同社の新規フェロアロイ・プラントはまだフル操業化しておらず、2015 年前半の実現を予
定している。旧プラント(従業員 2,200 名)は新プラントの操業開始に伴い閉鎖される予定であ
ったが、操業を継続する。ティル社長は、「旧プラントは 2015 年中に閉鎖する予定だったが、
技術審査の結果、あと 2 年は操業可能と判明した。恐らく生産能力を縮小することになる。」
と述べている。新プラントでは商業生産に向けた調整が行われている。炉は全 4 基で、1 号炉
では高炭素フェロクロム 4,000 t が生産され、現在 2 号炉の加熱が行われている。新プラント
の年産能力は高炭素フェロクロム 44 万 t である。生産技術改善により環境への影響は最小と
なる。フェロアロイは西欧諸国、米国、中国、日本に輸出される。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:ドイツ、カザフスタンのレアアース鉱床に関心示す
2014 年 11 月 11 日付け地元報道等によると、カザフスタン投資・発展省のアルベルト・ラウ
第一次官によると、同国における 15 の有望鉱床の開発にドイツ企業が関心を示している。ラ
ニュースフラッシュ 13
ウ第一次官は第 8 回カザフスタン・ドイツ・ビジネス協議会において、「ドイツの地質調査所
が約 50 の鉱床を調査した。その中から 15 の有望鉱床が選定され、優れた便覧が作成された。
これらは主にレアアース鉱床である。」と述べた。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:Zhezkazgan 銅製錬所、1 年ぶりに生産再開
2014 年 11 月 14 日付け地元報道等によると、Kazakhmys Corporation の Zhezkazgan 銅製錬
所は、操業停止後 1 年ぶりに最終製品の銅カソードの生産を再開した。年産能力は操業停止以
前のレベル(銅カソード 10 万 t)に戻す。従業員の雇用と賃金は維持されている。政府による支
援と世界金属市況の改善が操業再開の主な要因である。
Kazakhmys Corporation のクルィクプィシェフ CEO は、「乾式冶金法の利用と並行し、新技
術の湿式冶金法の開発も継続している。これにより低品位鉱及び二次原料の良質・低コストの
処理が可能となる。パイロットプラントの操業開始は 2015 年初めを予定している。」と述べ
ている。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:UKTMP 社のチタン生産 3 プロジェクト
2014 年 11 月 19 日付け地元報道等によると、Ust-Kamenogorsk Titanium and Magnesium
Plant(UKTMP)は、①第 14 プラントにおけるチタンインゴット及び合金生産、②チタンインゴ
ット及びスラブ生産、③鍛造プレス「PA1343」の近代化の 3 つのプロジェクトを進めている。
チタンインゴット及び合金生産の第 14 プラントは 2010 年に竣工した。プロジェクトの目的
は、原料採掘から高付加価値製品生産に至る垂直統合の強化と、チタン世界市場におけるポジ
ション強化である。プロジェクト費用は 9,000 万 US$であり、プラントは 2012 年にフル操業化
した。年産能力はチタンインゴット及び合金 1 万 1,000 t であり、200 人の雇用が創出された。
チタンインゴット及びスラブ生産について、UKTMP 社は 2010 年に韓国 POSCO 社との合弁企業
POSUK Titanium を設立している。プロジェクト費用は 7,000 万 US$で、年産能力はチタンイン
ゴット及びスラブ 6,000 t である。このプロジェクトにより 70 人の雇用が創出された。プロ
ジェクトの目的は、生産多角化と電子ビーム溶解法によるチタンインゴット及びスラブの画期
的生産拠点の創設である。最新圧延技術の利用により POSUK Titanium 社は世界のチタン圧延
製品の大手サプライヤーにもなりうる。2014 年 9 月 23 日には、電子ビーム溶解法によるカザ
フスタン初のチタンスラブが生産された。年産能力 6,000 t のプラントは 2014 年 12 月に操業
開始予定である。
スポンジチタンの層別切断のための鍛造プレス「PA1343」の近代化(第 3 プラント創設)プロ
ジェクトでは、スポンジチタンの新たな切断・粉砕法を完全自動セーブモードで利用し、規定
サイズのスポンジチタン粒を製造することにより要求された品質の製品の生産が可能となる。
プロジェクト費用は 500 万 US$である。鍛造プレスの近代化により、製品の品質が向上し、粉
砕設備の耐用年数が延び、クレーン操作の回数が減少することが期待されている。UKTMP 社の
組立場におけるプレスの組立は、ドイツ Siempelkamp 社の監督の下、2014 年 4 月に開始された。
現在、試運転・調整作業、設備の検査が終了している。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ニュースフラッシュ 14
カザフスタン:ロシア及び中国の需要減少を受け、新たな販売市場を模索
2014 年 11 月 24 日付け地元報道等によると、第 5 回鉱業冶金産業労働者大会の非公式会見で、
カザフスタン鉱業冶金企業協会のニコライ・ラドストヴェツ会長は、ロシア及び中国における
製品需要の減少を受け、カザフスタンの鉱業冶金企業は新たな販売市場の模索に力を入れてい
る旨の発言をした。
ラドストヴェツ会長によると、カザフスタンの鉱業冶金産業はロシア及び中国における需要
減少により苦境にある。同会長は、「中国とロシアが主な販売先であったため、非常に厳しい
状況にある。銅価格は過去 4 年間の底値である 6,600 US$/t となり、金価格も低下した。アル
ミニウム生産は赤字である。カザフスタンの 2014 年上期の対ロシア輸出は鉄鋼製品が 16 %減、
アルミニウムが 26 %減、銅が 93 %減、同期の対中国輸出は鉄鉱石が 41 %減、銅及び銅精鉱
が 27 %減であった。我々は他の市場を探しており、極東経由の日本への製品輸送方法を検討
している。そのため、ロシア鉄道経由の輸送料金引き下げを求めている。東アジアとの協力を
強化し、アラブ諸国やイランも検討対象にしている。また、アクタウ港には買手が所在してお
り、港湾拡張も必要である。」と述べている。
ラドストヴェツ会長によると、税制整備、投資環境改善及び企業の社会事業改善に向けた企
業のアイデアを文書化し、大会決議として 2015 年内に実行するため、大会会期中に政府、労
働組合連合会と鉱業冶金労働組合、カザフスタン企業家会議所との協定調印が予定されている。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:Kazakhmys Corporation、Kazakhmys Holding 傘下に
2014 年 11 月 25 日付け地元報道等によると、カザフスタンで Kazakhmys Holding が設立され、
Kazakhmys Corporation、Kazakhmys Smelting 及び Kazakhmys Energy 等の大手鉱業冶金企業及
び電力企業並びにカラガンダ・ジェズカズガン・バルハシ各州にあるこれら企業の事業部門が
Kazakhmys Holding の傘下に加わる予定となっている。
Kazakhmys Holding の社長にはウラジーミル・キム氏、取締役会(執行機関)会長にはエドゥ
アルド・オガイ氏が選出された。
Kazakhmys Corporation はカザフスタン最大の銅生産企業で、10 鉱山、5 つの採鉱選鉱プラ
ント、2 つの銅製錬所、2 つの露天掘炭鉱を有する。採鉱・銅生産施設を経営し、2013 年の自
社鉱石による銅カソード生産量は 29 万 4,000 t であった。総従業員数は約 4 万人である。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
カザフスタン:Rio Tinto、カザフスタンにおける地質調査開始を否定
2014 年 11 月 25 日付け地元報道等によると、カザフスタンのイセケシェフ投資・発展相は、
第 5 回鉱業冶金産業労働者大会において、Rio Tinto がカザフスタンにおける地質調査を開始
したと述べたが、同社はこれを否定した。Rio Tinto は、「パートナーとの協力関係は進展し
ているが、当社と Kazgeology 社との合弁企業が地下資源利用ライセンスを得るには、更に幾
つもの具体的措置を年内に講じなければならない。」としている。このライセンスがなければ、
カザフスタンにおける地下資源利用のあらゆるオペレーションは違法となる。
Rio Tinto は、「当社の技術的アドバイスを踏まえ、現地パートナーである Kazgeology 社は
今秋 Korgantas プロジェクト向け航空測量実施を落札した。現在最終調整段階にあり、フライ
ニュースフラッシュ 15
トなどの必要許可取得を予定している。関係書類を取得次第、プロジェクトの作業計画に基づ
く他の必要な地質調査と同様、翌シーズン初めには航空測量を開始できる。」としている。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
キルギス:Taldy-Bulak Levoberezhny 鉱床、最初の金生産は 2014 年内を予定
2014 年 11 月 8 日付け地元報道等によると、キルギス経済省のザイニジン・ジュマリエフ北
部地域間局長は、Altynken 社が 2014 年末までに Taldy-Bulak Levoberezhny 鉱床(チュイ州、
ビシュケクの東 120km)における最初の金生産を予定している旨を述べた。
ジュマリエフ局長は、「Taldy-Bulak Levoberezhny 鉱床では、ほぼ全ての建設工事、その他
の作業が終了しており、鉱山の電力供給問題も完全に解決した。Altynken 社は 12 月末には試
験生産を開始する予定であり、金の初期ロットが得られる。」と述べている。
これまで Altynken 社は鉱山の操業開始を再三延期しており、直近では 2014 年 9 月、その前
は 6 月に開始する予定であった。延期の要因は主に二点挙げられ、一点目は鉱山の電力供給問
題である。二点目は、尾鉱集積場建設が政府と地元住民から問題視されていたことである。こ
の問題について Altynken 社は、Taldy-Bulak 峡谷での安全な尾鉱集積場計画を作成した。当該
プロジェクト費用は 2 億 4,600 万 US$である。
Taldy-Bulak Levoberezhny 鉱床の埋蔵量は金 78 t で、100 t 以上に拡大する見込みである。
マインライフは 22 年である。同鉱床開発の合弁企業におけるキルギスのパートナーは、2011
年半ばまでカザフスタン企業 Summer Gold(60 %)であったが、資金不足により両者はライセン
ス義務を期限内に履行できず、2011 年 9 月、Summer Gold 社はキルギス側の同意を得てプロジ
ェクトの自社権益を 6,600 万 US$で Superb Pacific Ltd(中国・紫金鉱業集団傘下)に売却した。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
キルギス:Bozymchak 金・銅鉱床の選鉱プラント、操業開始は 2015 年 Q1 に延期
2014 年 11 月 12 日付け地元報道等によると、キルギス国家地質鉱物資源庁のジラリエフ長官
は、Kazakhmys Gold Kyrgyzstan 社(KAZ Minerals Plc 社傘下)の Bozymchak 金・銅鉱床(キル
ギス・ジャララバード州アラブカ地区)における選鉱プラントの操業開始が 2015 年 Q1 に延期
された旨を述べた。
ジラリエフ長官は、「設備の不具合という技術的問題で延期される。試運転・調整作業が行
われており、操業開始は 2015 年初めを予定している。」と述べている。
選鉱プラント建設は 9 月初めに完了しており、9 月まで技術調整が行われていた。選鉱プラ
ントの鉱石処理能力は 100 万 t/y で、精鉱はカザフスタンの Balkhash 銅製錬所に送られ、金 3
万 9,000 oz(1.2 t)、銀 20 万 oz(6.2 t)、銅 7,300 t が生産される予定である。Bozymchak 鉱
床では 2013 年に試験採掘が開始され、現在の埋蔵量は金 24 t(平均品位約 2 g/t)、銅 146 千 t
である。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
キルギス:キルギス国家地質鉱物資源庁、Kassan アンチモン鉱床を 450 万 US$で売却
2014 年 11 月 28 日付け地元報道等によると、2014 年 11 月末、テレク・サイ村(ジャララバ
ード州チャトカル地区)で Kassan アンチモン鉱床開発の地下資源利用権の入札が行われた。
ニュースフラッシュ 16
入札には、Terek-Say Stibium 社、Terek-Say Zhashtary 社、Andagul 社、San Feng 社の 4
社が参加した。入札開始価格は 11 万 7,500 US$、入札単位は 1 万 1,700 US$で、Terek-Say
Zhashtary 社が 452 万 1,000 US$の最高値をつけ、入札委員会(委員長:ウランベク・ルィスク
ロフ国家地質鉱物資源庁副長官)が同社の落札と Kassan アンチモン鉱床の地下資源利用ライセ
ンス取得を発表した。落札価格のうち 85 %が国家予算、7 %が地方予算、5 %が国家地質鉱
物資源庁の特別口座に納付され、3 %は鉱物資源基盤発展に充てられる。
Kassan 鉱床は、チャトカル山脈南斜面、カサン川流域(左支流のカイン・スー川下流)、操業
中の Tereksay 鉱山から 10 ㎞に位置する。行政上はジャララバード州アラブカ地区に属し、最
も近い大居住区はアラブカである。鉱床域内に小さなシャルディル村があり、Tereksay 鉱山集
落も近い。
国家鉱量委員会のデータによると、2005 年 1 月 1 日現在の Kassan 鉱床の既採掘分を含むア
ンチモン総埋蔵量は 3 万 9,087 t である。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
キルギス:キルギス大統領、Kumtor 鉱床の国有化を支持
2014 年 12 月 2 日付け地元報道等によると、キルギスのアタムバエフ大統領は同国のテレビ
番組で、「キルギス政府は Kumtor 金鉱床開発のためのカナダ Centerra Gold 社との合弁企業
設立の時機を逸した。このため、国有化が唯一の現状打開策である。」と述べた。
大統領によると、議会はポピュリズムに陥り、明らかに解決不能な提案を押し付けたりせず
に、政府を支持し、Kumtor 鉱床開発の合弁を設立すべきであった。大統領は、合弁が設立不可
能になった理由を、Kyrgyzaltyn 社が保有する Centerra Gold 社の株式の一部を、カナダ Stans
Energy Corp.の請求によりカナダの裁判所が差し押さえたためであるとしている。
2014 年 2 月初め、キルギス議会は、Kumtor 鉱床開発の合弁を 50:50 で設立し、追加の資金
的義務は双方負わないとする Centerra Gold 社との協定案を承認した。現在 Kumtor 鉱床を開
発しているのは Centerra Gold 社の完全子会社である。キルギス側は Centerra Gold 社(Kumtor
鉱床の他、モンゴル、トルコ、ロシアに資産を所有)の 32.7%を保有している。
2014 年 10 月半ば、オンタリオ州最高裁判所は、Stans Energy 社の請求により、Kyrgyzaltyn
社が保有する Centerra Gold 社の株式 4,700 万株を差し押さえた。これは、モスクワ商工会議
所仲裁裁判所による裁定の承認及び執行を求める訴訟手続きの一環として行われたもので、同
裁定は、キルギス政府が Stans Energy 社のライセンスを剥奪し、入札にかけようとしたこと
に関連し、同社が Kutesay-Ⅱ鉱床開発に投じた 1 億 1,820 万 6,000 US$の賠償をキルギス政府
に命じている。
キルギス政府は、入札を行わず直接交渉によって Kutesay Mining 社へライセンスが供与さ
れたことをライセンス取り消しの根拠としている。
Kutesay Mining 社はキルギス開発基金により Kutesay-Ⅱ鉱床開発のために設立された。
Stans Energy 社は、2010 年にキルギス証券取引所において Kutesay
Mining 社の資産を 100 %
取得し、現在まで Kutesay-Ⅱ鉱床開発に 1 億 US$以上を投じている。
(2014. 12. 8
モスクワ
木原栄治)
ニュースフラッシュ 17
南ア:Glencore 及び Merafe Resources 社のフェロクロム精錬所、賃上げ合意でストが終結
2014 年 12 月 1 日付メディア報道によると、Glencore 及び Merafe Resources 社が操業する
フェロクロム精錬所において、2014 年 9 月から開始されていた 1,500 名の労働者からなる賃上
げストライキは、両社と労働組合(National Union of Metalworkers of South Africa)との間
で合意に達し、操業が開始される見通しである。今回の合意により、最低賃金労働者の賃金は
今後 3 年間倍増し、全体平均では、現状の手取り額 7,000 ランドから 12 万ランドまで上昇す
るとしている。当該フェロクロム精錬所権益に関しては、Glencore は 79.5 %を保有し、Merafe
Resources 社は 20.5 %を保有している。
(2014. 12. 8
ロンドン
竹下聡美)
ジンバブエ:白金の未加工鉱石輸出時の 15%課税を 2017 年まで延期へ
2014 年 11 月 27 日付メディア報道によると、ジンバブエ政府は未加工の白金を輸出する鉱山
会社に対し、2014 年 1 月以降、輸出額の 15 %を賦課していたが、これを 2017 年まで延期す
るとした。Patrick Chinamasa 財務大臣によれば、鉱山会社に対し、精錬所建設の時間的猶予
を与えるためだとしている。
(2014. 12. 8
ロンドン
竹下聡美)
DR コンゴ: Glencore、Inga 水力発電所の改修に 3.6 億 US$を投資へ
2014 年 11 月 27 日付メディア報道によれば。Glencore 及び Fleurette 社は、3.6 億 US$を投
じて電力公社 SNEL 社の Inga 水力発電所(出力 1,424 MW)の 2 つのタービンと送電網の改修工事
を行う。同国は 2013 年にザンビアを抜いてアフリカ 1 位の銅生産国となったが、電力不足が
鉱業投資を遅らせる要因となっていた。例えば、Katanga 州 Kamoto 鉱山では 2014 年の 5 月と
9 月に合わせて 862 時間にわたり電力供給が途絶し、今ではザンビアから 2 倍の電力料金で輸
入し、またディーゼル発電を月 300 万 US$かけて使用しているという。同国の水力発電ポテン
シャルに関しては、世銀によれば、中国及びロシアに続く 3 位に位置するものの、90 %が未
開発で 6,500 万人が電気のない生活を余儀なくされている。同国政府は長期計画として、新た
に 3 件もの計 4,800 MW に及ぶ水力発電所の建設を計画しており、2015 年にダム建設を開始し
2020 年には完工を目指すとしている。このうち、1,300 MW は鉱業セクター向け、2,500 MW は
南アへ販売し、残り 1,000 MW を国内消費に充てるとしている。
(2014. 12. 8
ロンドン
竹下聡美)
DR コンゴ:紫金鉱業、Kolwezi 銅プロジェクト保有企業を買収
安泰科によれば、紫金鉱業傘下の全額出資子会社である金城鉱業有限公司は、浙江華友コバ
ルト業有限公司と「株式権益の買収協定」を締結した。金城鉱業は買い手として、7,791.67 万
US$(約 4.79 億元相当)を出資し、華友コバルト業が保有する DR コンゴ La Compagnie Minière de
Musonoie Global SAS 社の 51 %の株式権益及び一部株主の融資金、一部プロジェクト参加費
用を買収する。
La Compagnie Minière de Musonoie Global SAS 社は Kolwezi 銅プロジェクトを保有し、当
該鉱山の推定埋蔵量は 153.84 万 t である。現在、同プロジェクトは、FS 及び設計段階にある。
同プロジェクトが稼動すれば、紫金銅業の銅製錬プロジェクト(生産能力 20 万 t/年)の原料を
提供でき、アフリカの鉱物資源開発への参加が可能になる。
ニュースフラッシュ 18
(2014. 11. 4
北京
森永正裕)
豪:2014 年 10 月の貿易収支は 13 億 A$の赤字、鉄鉱石輸出額は前月比で 24 %増加
2014 年 12 月 4 日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の 2014 年 10 月の貿易額(い
ずれも季節調整値)は輸出額 269.0 億 A$、輸入額 282.3 億 A$で、13.2 億 A$の貿易赤字となっ
た(前月比 9.1 億 A$の赤字減少)。
2014 年 10 月の金属鉱物の輸出額は 70.6 億 A$で、2014 年 9 月の輸出額 67.6 億 A$から 4.3 %
増加した。鉄鉱石の輸出額は 61.3 億 A$(前月比 23.9 %増加)、石炭・コークス・ブリケット
の輸出額は 30.1 億 A$(前月比 3.3 %増加)となった。
(2014. 12.5
シドニー
伊藤浩)
豪:Q1(2014 年 7~9 月)の貿易収支は 44 億 A$の赤字
2014 年 12 月 2 日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の Q1 の貿易額は輸出額
791.5 億 A$、輸入額 835.3 億 A$で、43.8 億 A$の貿易赤字となった(Q4 比 1.9 億 A$の赤字減少)。
Q1 の金属鉱物の輸出額は 210.2 億 A$で、前期比 6.0 %(13.4 億 A$)の減少となった。
(2014. 12.5
シドニー
伊藤浩)
豪:Q1(2014 年 7~9 月)の鉱業分野の GDP は前年同期比 9.5 %増
2014 年 12 月 3 日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、Q1 の GDP は前期比で 0.3 %増、
前年同期比で 2.7 %増となった。GDP に占める鉱業分野の割合は 8.5 %で、前期比 1.2 %増、
前年同期比 9.5 %増となった。鉱業分野のうち、石炭は Q4 比で 5.3 %増、前年同期比 10.8 %
増となり、鉄鉱石は Q4 比で 1.9 %増、前年同期比 19.4 %増となった。
(2014. 12.5
シドニー
伊藤浩)
インドネシア:Timah が子会社 2 社を統合合併
2014 年 12 月 2 日付地元メディアによると、IDX 上場の国営鉱山会社 PT Timah Tbk(Timah)
は、2 つの子会社、PT Timah Eksplomin(TE)及び PT Timah Investasi Mineral(TIM)を統合合
併したと発表した。
統合合併は 2014 年 12 月 1 日に行われた。
TIM は南カリマンタン州における石炭採掘事業に携わっており、一方、TE はイルメナイト、
ジルコン、モナザイトなどの鉱物探査を行っている。また TE は地質調査、鉱物分析及び経済
性評価のサービスも提供している。
(2014. 12. 8
ジャカルタ事務所
山本耕次)
インドネシア:憲法裁判所、未処理鉱石の輸出禁止に関する訴えを退ける
2014 年 12 月 4 日付地元メディアによると、インドネシア憲法裁判所は同国における鉱物の
処理・製錬を義務付けた法律 2009 年 No.4 の 102 条及び 103 条の見直しに関する訴えを退けた。
「全面的に原告の訴えを退ける」と Hamdan Zoelva 裁判長は法廷において判決を下した。この
判決により、未処理鉱石の輸出禁止は正当化されることとなった。
Ahmad Fadlil Sumadi 裁判官は、「高コストにより製精錬の義務化が困難であるとする申請
者の主張は受け入れられない。本件においては、申請者は政府への鉱業許可を申請した以上、
ニュースフラッシュ 19
本条項を認識しているとみなす。」と述べた。また、同裁判官は、「たとえ申請者が鉱業事業
契約の保持者と同様だとしても、申請者は我が国における製精錬の着手に十分な時間を与えら
れており、それにもかかわらず、それを成し遂げなかった。」とも述べた。
本訴訟は、9 社の地元鉱山会社と共同でインドネシア鉱物生産者協会(APEMINDO)によって起
こされた。APEMINDO らは、生産の安定を脅かすとして、本条項の実施は操業に損害を与えると
主張していた。
(2014. 12. 8
ジャカルタ事務所
山本耕次)
中国:金川集団、甘粛レアアース集団の経営権を取得へ
現地報道によると、甘粛省国有資産監督管理委員会の傘下企業である金川集団は、甘粛レア
アース集団への再編を確定した。これにより北方レアアースの統合事業の大勢が決定した。
甘粛レアアース集団関係者によると、包鋼集団は甘粛レアアース集団の株式権益を取得する
予定だが、甘粛省国有資産監督管理委員会はその考えを持っておらず最終的に甘粛省の大手非
鉄金属企業である金川集団が甘粛レアアース集団の株式権益を取得することになった。
甘粛レアアース集団傘下の甘粛レアアース新材料株式公司にはレアアース原料が不足して
おり、数多くのレアアース原料は包鋼集団から調達し、加工品も包鋼希土傘下の内モンゴル包
鋼希土国際貿易有限公司に販売業務を委託している。しかしながら、包鋼希土は甘粛レアアー
スを統合させる希望であった。だが、中国国内大手ニッケル・コバルト白金族金属生産企業及
び国内第 3 位の銅生産企業である金川集団が経営権を取得することによって、以上の可能性は
なくなった。
金川集団が甘粛レアアース集団の経営権を取得することにより、中国北部のレアアース統合
事業も決着がついた。中国北部には、競争力のあるレアアース資源が 3 か所ある。その内訳は
包頭白雲鄂博レアアース資源、山東微山湖レアアース資源及び甘粛の希土類材料である。その
うち、包頭白雲鄂博のレアアース資源は包鋼株式が獲得する見込み。
(2014. 10. 20
北京
森永正裕)
中国:包鋼希土、銀潤投資と「契約解除」に関する公告を発表
現 地 報 道 に よ る と 、 包 鋼 希 土 は 、 贛 州 晨 光 レ ア ア ー ス 新 材 料 株 式 有 限 公 司 (包 鋼 希 土 が
9.25 %の株式権益を保有する)の株主として、厦門銀潤投資株式有限公司と「銀潤投資と晨光
希土の株主間に関する契約解除協議」を締結した。晨光希土と銀潤投資との間の重要資産再編
事項について、中国証券監督管理委員会は審査認可の一時中止を決定したが、審査認可の中止
期間中に、晨光希土は、中国工業情報化部から指令性生産計画指標を取得する可能性がなく、
将来の経営業績に不確実性が存在するため。包鋼希土は晨光希土の株主と商談した結果、以上
の「契約解除協定」を締結することに合意し、2013 年 8 月に銀潤投資と締結した「再編協議」
と関連「追加協議」を解除し、今回の重要資産の再編事業も中止することとした。
(2014. 10. 22
北京
森永正裕)
中国:工業情報化部、五鉱レアアース集団など三大レアアース集団の設立計画案について間も
なく論証へ
現地報道によると、レアアース大型集団の設立は積極的に推進されており、近いうちに広東
省レアアース集団、贛州レアアース集団及び五鉱レアアース集団の大型レアアース集団の設立
ニュースフラッシュ 20
実施計画案に対し論証を行い、レアアース大型集団の設立はほぼ完了する見込み。
工業情報化部は、2014 年 7 月に中国希有レアアース集団、北方レアアース集団及び厦門タン
グステン業のレアアース大型集団の設立計画案に対する認可登録を行った。中国アルミ業公司、
包鋼希土、厦門タングステン業 3 社をそれぞれ本体とする。
大規模レアアース集団の設立は、市場の力を充分に利用し、集団の所在地、レアアース集団
及び国のレアアース戦略間の関係を調整する。
工業情報化部の要求に基づき、各レアアース大型集団は、レアアース採掘、生産計画、製品
の輸出入、環境保護、安全生産、資源税の徴収管理、専用領収書などレアアース業界の管理政
策を徹底的に実施し、レアアース採掘総量規制を行い、業界全体の利益を維持し、国のレアア
ース戦略を徹底的に実施しなければならない。
(2014. 10. 24
北京
森永正裕)
中国:中国アルミ山東レアアース公司は淄博に拠点
現地報道によると、中国アルミ業山東レアアース有限公司の本社は淄博市に拠点を構える予
定。同社は営業許可及び他の各種生産経営手続きを実施中である。これは、中国アルミ業が 2014
年 8 月に山東レアアース業界の統合を発表して以来、最新の動きとなった。
淄博市経済信息委員会によると、同委員会は、山東レアアース有限公司の営業許可及び他の
各種生産経営許可の取得手続きをサポートしている。今後、淄博市政府は、国家レアアース原
材料総量規制計画や特別項目資金等を申請する際に、全て山東レアアースという名義で申請す
る。
同時に、淄博市政府は、中国希有希土公司の希土類材料国家工事研究センターとの協力を強
化し、山東省希土類材料産業基地である長春理工大学研究開発センターを設置し、レアアース
末端実用分野における重要技術への研究開発及び産業化の進展を速める。
淄博市は、山東省のレアアース高度加工企業の集中地域であり、例えば、淄博包鋼霊芝レア
アースハイテク株式有限公司、山東天璨環境保護科学技術有限公司、淄博宏泰防腐有限公司、
山東中凱レアアース材料有限公司、淄博加華新材料資源有限公司等が進出し、主に希土類高度
加工事業を展開している。
(2014. 10. 27
北京
森永正裕)
中国:広晟有色金属株式有限公司傘下の資産を売却、贛州レアアースの協力強化
安泰科によれば、広晟有色金属株式有限公司は所有する江西広晟希土有限責任公司の株式権
益の 30 %を贛州レアアース集団有限公司に譲渡する。譲渡価格は、資産評価価値に基づき定
めるが、仮金額は 3,671.22 万元である。
株式権益を譲渡した後、広晟有色金属株式有限公司が江西広晟希土有限責任公司の 29 %、
贛州レアアース集団有限公司が 36 %、江西和利投資発展有限公司が 20 %、贛州レアアース
鉱業有限公司が 15 %の株式権益をそれぞれ保有することになる。
江西広晟希土有限責任公司は、2010 年 8 月 11 日に創設され、主にレアアース酸化物の生産
及び販売事業を実施している。2013 年末までの同社の売上額は 8,497.16 万元。
(2014. 10.30
北京
森永正裕)
ニュースフラッシュ 21
中国:工業情報化部、レアメタル管理条例公表か
安泰科によれば、中国工業情報化部は、現下の国際レアアース貿易状況の変動に対し、レア
メタル管理条例の公表を推し進める方針で、レアアース指令及びレアアース管理方法を改訂し、
完備させるという。レアアース製品遡及制度を創設すると同時に、WTO 訴訟で敗訴したことを
受け、レアアース輸出割当制度も調整せざるを得ない。そのため、工業情報化部は、レアアー
ス違法行為への特別取り締まり行動を行い、レアアース大型企業集団の設立を速め、レアアー
ス資源の総合利用管理を規範化させる。
(2014. 10. 30
北京
森永正裕)
中国:国内 10 種非鉄金属生産量(2014 年 Q1~3)は 3,195 万 t
安泰科によれば、2014 年 Q1~3 の非鉄金属主要 10 種生産量は、対前年同期比 6.6 %増の 3,195
万 t で、伸び率は前年比 3.2 ポイントの減少となった。そのうち電解アルミニウム 1,759 万
t(7.8 %増、0.9 ポイントの減)、銅生産は前年比 11 %増、鉛生産 5.6 %減、2013 年同期で
は 6.1 %の増で、亜鉛生産量は 4.6 %増で、酸化アルミニウムは 4.8 %の増となった。
2014 年 1~8 月、非鉄金属業界における利潤額は対前年同期比 2.4 %増の 1,056 億元である。
そのうち非鉄金属採掘選鉱業の利潤額は対前年同期比 9.4 %減の 350 億元で、非鉄金属製錬及
び圧延加工業界の利潤額は対前年同期比 9.5 %増の 706 億元であった。
(2014. 10. 30
北京
森永正裕)
中国:商務部、2015 年アンチモン及びアンチモン製品の輸出割当量は 5.94 万 t と発表
安泰科によれば、中国商務部は「2015 年農産品・工業品輸出割当総量」(2014 年第 75 号)を
公表した。
発表機関
中華人民共和国商務部
発表番号
公告 2014 年第 75 号
発表日付
2014 年 10 月 28 日
「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」と「輸出商品割当管理方法」に基づき、ここに 2014
年の農産品・工業品の輸出割当総量について公表する。条件に該当する割当量の申告者であれ
ば、関連規定に従い各省・自治区・直轄市または計画単列市や新疆生産建設兵団の商務主管部
門または直接商務部に申請書類を提出する。商務部の申請受付期限は 2014 年 11 月 1 日から 11
月 15 日まで。
中華人民共和国商務部
2014 年 10 月 28 日
添付書類:2015 年度の農産品、工業品の輸出割当量について(工業品のみ)
工業品
錫及び錫製品(金属量換算)
万t
1.7
アンチモン及びアンチモン製品(金属量換算)
万t
5.94
インジウム(金属量換算)
t
231
銀(金属量換算)
t
5,387
マグネシウム砂
万t
167.3
タルカム(滑石)パウダー
万t
75
t
6,200
万t
100
甘草及びその製品
リン鉱石
ニュースフラッシュ 22
(2014. 10. 31
北京
森永正裕)
中国:昆明泛亜金属取引所ではレアアースの商業的な買い上げ備蓄を実施
安泰科によれば、昆明泛亜金属取引所では、新たに酸化ジスプロシウム及び酸化テルビウム
を上場し、直ちに契約額は 3,000 万元以上に達した。これにより、中国投資者が、初めて商業
的な買い上げ備蓄方式でレアアース業界に参入したことになる。
これら 2 種類の希土製品は、中国南部にあるイオン吸着型希土類酸化物で、戦略的役割の高
い中・重希土であり、資源の不足が指摘される鉱種で、永久磁石、医療、電動車、風力発電等
ハイテク分野に応用されている。
これまで、中国では南部、北部で地域性取引所を 2 か所設置している。即ち江西贛州レアメ
タル取引所及び包頭レアアース製品取引所で、レアアース製品をともに上場している。
(2014. 11. 4
北京
森永正裕)
中国:広東レアアース集団、省内外の 21 社を統合する予定
現地報道によると、広東レアアース集団は、同省内外の 21 社のレアアース企業を統合する
予定で、広東、江蘇、山東、雲南、湖南及び豪州を対象とし、そのうちレアアース関連及び鉱
山企業が 10 社である。
広東レアアース産業集団が公表した資料によると、同集団は、広東省内で 12 社を統合する
予定で、その内訳は、レアアース鉱山企業 6 社、総合利用企業 1 社、高度加工企業 4 社、研究
開発企業 1 社となっている。
また、9 社の省外企業を統合する予定で、その内訳は、レアアース鉱山企業 4 社、製錬分離
企業 1 社、総合利用企業 2 社、高度加工企業 1 社、研究開発企業 1 社となっている。
工業情報化部は先週、広東レアアース集団、五鉱希土集団、贛州希土集団の 3 社の大型集団
の設立計画案に対し論証を行った。計画通りに 2014 年末までにレアアース大型集団 6 社の設
置作業を全部完了させる。論証結果については現在公表されていない。
(2014. 11. 6
北京
森永正裕)
中国:7 業界の “三率”状況を調査済み
安泰科によれば、2014 年 10 月 31 日~11 月 5 日まで、金、石炭、冶金、非鉄金属、非金属、
油ガス、化学工業 7 業種の“三率”(採掘実収率、選鉱実収率、総合利用率)に対する調査・評
価作業について、専門家における検収を通過し、金・鉄・石炭等 22 種の重要鉱種の三率レベ
ル及び技術の現状を全面的に調査し、現状が把握された。
7 業種の三率調査・評価作業は、各産業協会が自身で担うが、中国地質科学院鄭州鉱産総合
利用研究所から技術面の援助及び指導を受ける。そのうち金資源の調査及び評価作業を通じ、
国内金鉱山の三率レベル及び採掘・選鉱及び総合利用技術レベルが全面的に把握され、国内金
鉱物資源三率調査・評価データベースを構築し、「金資源の合理的開発利用における三率指標
要求(試行版)」を制定した。石炭業界では、7,138 か所の炭鉱、石炭の調査・評価結果を取得
し、関連先進技術に対する解析を行い、業界の成長を奨励する方向性を提示した。冶金業界に
おいては、国内鉄鉱山、マンガン鉱山の三率の現状、随伴共生鉱種、低品位・選鉱し難い鉱物
資源の状況及び総合開発利用技術などに対し全面的な調査を行い、三率指標の計算評価モデル
を構築した。非鉄金属の調査・評価作業においては、異なる鉱山のデータを集計することによ
ニュースフラッシュ 23
って、タングステン・銅・鉛・亜鉛・アルミニウム・モリブデン・錫、アンチモン・ニッケル・
レアアース等 10 種の重要な鉱物資源の三率評価を終え、三率基準の設立根拠を提供した。非
金属鉱物資源の調査・評価事業に対し、蛍石、グラファイト、耐火粘土の 3 種の鉱物資源の 578
社の鉱山企業に対して調査を行い、調査・評価業界報告書を作成した。石油・ガス資源の調査
評価事業では、国内 674 か所の油田、254 か所のガス田の石油・ガス資源の配置、開発利用状
況、三率状況及び採掘実収率を引き上げる技術やプロセスへの調査評価作業を終え、国の生産
経営計画及び持続可能な発展計画の作成に基準を提出した。化学工業資源分野においては、リ
ン鉱石、硫黄鉄鉱石、カリ塩鉱物資源の開発利用現状を初めて科学的に調査評価し、鉱物資源
の節約及び総合的利用レベルを高めるために重要な役割を果たした。
国土資源部は、2012 年 6 月に国内重要鉱物資源の“三率”調査評価事業を開始している。
(2014. 11. 13
北京
森永正裕)
中国:南方レアメタル取引所レアアース取引センター、2014 年 1~10 月の取引額は 40 億元近
くに
現地報道によれば、2014 年 1 月、南方レアメタル取引所が取引を開始以来、10 月末までレ
アアース製品取引センターの取引総量は 40 億元近くに達している。国内最大の希土類酸化物
取引プラットフォームとして、既に酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム等を含む 16 品目の
希土類酸化物が取引されている。
南方レアメタル取引所レアアース取引センター及び以前設立した包頭レアアース製品取引
所を除き、天津渤海商品取引所、泛亜非鉄金属取引所も 2014 年にはレアアースを新たな取引
商品として追加した。
(2014. 11. 14
北京
森永正裕)
中国:国務院、「2014 年投資目録」を発表
現地報道によると、国家発展改革委員会は、2014 年 11 月 18 日に「政府認可の投資プロジェ
クト目録(2014 年版)」の発表に関する記者会見を行った。同「目録」の中で、合わせて 38 項
目の認可権限の取り消しまたは委譲を行う。同「目録」は、計 12 部に分けられ、そのうち注
目される内容は、取り消し、委譲、監督管理の三分類である。
取り消し:認可範囲をさらに縮小すること
市場競争に充分対応できる、企業自身調整できる、経済及び法律手段を利用し効果的に制御で
きるプロジェクトに対し、認可制から届出制に切り替える。同「目録」において、認可制から
届出制に切り替える項目は 15 件で、これには鉄鋼、非鉄金属、セメント、化学肥料、造船施
設プロジェクト及び都市給水等都市建設プロジェクトが含まれる。海外投資プロジェクトにつ
いては、不安定な国及び地域、不安定な業界に係るプロジェクトを除き、その他のプロジェク
トに対して届出管理を行うものとする。
委譲:認可権限の地方政府への委譲をさらに進めること
23 項目の認可を地方政府に委譲し、現段階で認可が必要なプロジェクトに対しては、中央部門
及び地方政府の責任を明確に定める。特に地方政府及び企業が注目する火力発電所、熱電供給
発電所、揚水発電所、新規建設した港湾、汎用空港、軍用・民用空港の拡張プロジェクト、一
次石油精製の拡張プロジェクト、鉄鉱開発、新規エチレンプロジェクト及び一部水力発電、電
力網工事、飛行機の製造等プロジェクトの認可権限を省レベル政府や地方政府に委譲する。
ニュースフラッシュ 24
外国企業投資においては、「目録(2014 年版)」と結びつけるため、関連部署ととともに「外国
企業投資産業指導目録(2011 年版)」の改定を行い、11 月 4 日からパブリック・コメントの募
集をおこなっている。
全体を見ると、同「目録(2014 年版)」において、合わせて 38 項目の認可権限を取り消しまた
は委譲を行った。2013 年、2014 年の 2 回にわたり改訂を実施することによって、中央政府の
認可を必要とするプロジェクト数は、合わせて 76 %減、そのうち 2013 年では 60 %減、2014
年ではさらに 40 %減少した。
監督管理:監督管理の徹底をさらに進めること
レアアース、鉄鉱石、非鉄金属鉱山の開発プロジェクトのうち、レアアース鉱山の開発プロジ
ェクトは国務院業界管理部門による認可プロジェクトで、その他のプロジェクトは省レベル政
府による認可である。レアアースの製錬分離プロジェクトは国務院業界管理部門による認可プ
ロジェクトで、レアアース高度加工プロジェクトは省レベル政府による認可プロジェクトであ
る。金の採掘選鉱プロジェクトは省レベル政府による認可プロジェクトである。
(2014. 11. 18
北京
森永正裕)
中国:希土持株有限公司は、1.28 億元で東冶レアアースの全株式権益を売却
現地報道によると、中国希土持株有限公司傘下企業である宜興新威は、単独第 3 社売買契約
を締結した。それによると宜興新威は、1.28 億元(1.62 億香港ドルに相当する)の金額で東冶
レアアースの全株式権益を販売することを決定した。
東冶レアアースは、主に希土類金属製品の製造及び販売事業を展開している。契約を締結し
た後、東冶レアアースは宜興新威傘下の企業を離れることになる。
(2014. 11. 19
北京
森永正裕)
中国:高性能レアアース永久磁石材料、発光材料、水素吸蔵材料、触媒材料の開発及び生産事
業を西部地域奨励類産業目録に取り入れ
安泰科によれば、中国国家発展改革委員会は、「西部地域奨励類産業目録」を公表した。同
目録は 2014 年 10 月 1 日から施行される。国家既存産業目録は、奨励類産業及び西部地域の新
規奨励類産業の 2 種類に分けられている。そのうち、内モンゴル自治区の高性能レアアース永
久磁石材料、発光材料、水素吸蔵材料、触媒材料の開発及び生産、磁束密度 0.3 t 以上のレア
アース永久磁石核磁気共鳴映像設備の研究開発及び製造、広西チワン族自治区の高性能レアア
ース永久磁石材料、発光材料、水素吸蔵材料、触媒材料の開発及び生産を西部地区の奨励類産
業目録に取り入れる。
(2014. 11. 20
北京
森永正裕)
中国:レアアースを資源税改革の対象に
現地報道によると、中国政府関連部署は、レアアース資源税の課税方式を従量課税方式から
従価課税方式へ変更することを計画している。未確定の計画案では、北方の軽希土の資源税を
22 %に、南部イオン吸着型鉱石の資源税を 35 %に設定し、国全体のレアアース資源税負担は
大幅に引き上げる見込み。
レアアース資源税を従量から従価へ変更することによって、レアアース価格が市場相場によ
って変動することになる。これまで資源税税率は地域政府が定めていたが、特に中・重希土を
ニュースフラッシュ 25
主とする南方省区では、江西省を例として、資源税は 1 t 当たり 3.6 万元で、広西では 0.6 万
元とする。
(2014. 11. 20
北京
森永正裕)
中国:韶関新豊、7,000 t レアアース分離工場プロジェクト、2014 年 12 月に建設開始
安泰科によれば、新豊県回龍鎮にある 7,000 t レアアース分離工場プロジェクトは 2014 年
12 月に建設を開始する見込み。現在、プロジェクト建設開始前のパイプラインの移転、道路建
設、電力供給・給水など各種準備作業が順調に進められている。
新豊レアアース製錬分離工場プロジェクトは、中国有色金属建設株式有限公司が指導的役割
を果たし、投資総額は約 10 億元で、敷地面積は 286 畝、年間レアアース精鉱の処理能力は 7,000
t で、プロジェクトの建設を完了した後、年間生産額は 23 億元に達し、納税額は 3.3 億元に達
する見込み。
(2014. 11. 24
北京
森永正裕)
中国:外国企業投資産業指導目録の改訂案に錫の探査・採掘を禁止へ
安泰科によれば、2014 年 11 月、国家発展改革委員会は、対外開放を一層拡大するため商務
部などの部署と共同で「外国企業投資産業指導目録(2011 年改訂版)」の改訂を行い、2014 年
11 月 4 日から 12 月 3 日まで公開で意見を求めることを決定した。
今回の「目録」改訂案では、外国企業投資産業禁止目録の中に、タングステン・モリブデン・
錫・アンチモン・蛍石の探査・採掘、レアアースの探査・採掘、放射性鉱物資源の探査・採掘・
選鉱産業が含まれている。
(2014. 11. 26
北京
森永正裕)
中国:亜鉛業株式、葫藘島銀行の 3.75 %の株式権益の競売を行う予定
安泰科によれば、亜鉛業株式は、9 23.08 万元の価格で中国冶金葫藘島有色輸出入有限公司
が保有する葫藘島銀行株式有限公司の株式権益を競売に付す予定である。
中国冶金葫藘島有色輸出入有限公司の持ち株主は中国冶金葫藘島有色金属集団有限公司で、
今回関連取引の対象は葫藘島銀行の 3.7538 %の株式権益で、株式数は 500 万株である。葫藘
島銀行の登録資本額は 133,198.28 万元である。
(2014. 11. 27
北京
森永正裕)
■お詫び:先週発行しましたニュース・フラッシュ(No.14-47)の「南ア:Bushveld Minerals 社、Bushveld バナジウムプロジェク
トのプレ FS を開始 」の記事におきまして、用語の誤記がありましたので、訂正してお詫び致します。
(誤)マグネサイト
(正)マグネタイト
■おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありま
せん。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レ
ポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負
いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用であ
る旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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